参議院の厚生労働委員会が開かれ、現行の子ども手当（中学生まで月額１万３０００円）の支給を４月から半年間延長する「つなぎ法案」が可決されました。採決では、民主、共産、社民が賛成し、自民、公明、みんなの党が反対して賛成票と反対票が同数だったため、国会法に基づき津田弥太郎委員長の決済で可決となりました。 午後に開かれた本会議で同法案の採決が行われ、民主、国民新に加え共産、社民は賛成、自民、公明、みんなの党が反対。委員会に続き本会議でも１２０票ずつの可否同数となり、国会法に基づき西岡武夫議長の決裁により可決となりました。本会議での採決結果が可否同数のため、議長が決裁するのは現憲法下では３６年ぶりの２例目です。 引き続き本会議では、国会議員の毎月の歳費を半年間にわたって計３００万円削減し、総額約２１億円を東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための「平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害からの不幸に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案」も可決・成立しました。