この度の菅直人改造内閣の発足に伴い、厚生労働副大臣を辞し、民主党の財務委員長に就任させていただきました。心機一転、与えられた新たな任務に邁進して参ります。 昨年の９月１８日に厚生労働副大臣を拝命し、皇居での認証式からちょうど一年。ご承知の方もいらっしゃると思いますが、私の座右の銘は「愛と感謝」です。その気持ちを携えて公務に誠心誠意打ち込ませていただきました。 そこでこの一年を振り返り若干の所感を皆様にご報告したいと思います。 9月、就任して１０日も経たずに現地１泊の日程で、パリで開かれた「ＯＥＣＤ雇用・労働大臣会合」へ参加致しました。政権交代後の新政権の雇用対策の考え方についてスピーチしました。 10月、厚生労働省を代表して政府税制調査会に参加しました。平成22年度の税制改正において、扶養控除の見直し、たばこ税率の引上げや一人オーナー会社課税制度の廃止など、納税者の視点に立った見直しを行いました。 医療機関に支払われる診療報酬を１０年ぶりに増額改定をしました。医療行為や薬などの単価となる診療報酬は、医師の技術料などの「本体部分」と薬や医療材料などの「薬価部分」に分かれています。診療報酬を引き上げることで、医師不足が特に指摘されている産科や救急などの勤務医へ重点的に配分できます。 政治主導を掲げて民主党政権が発足し、一つ一つの政策を具現化することは容易なことではありませんでした。マニフェストの優先課題は「子ども手当て」、「年金改革」でありましたし、同時並行で国民の皆様の日常的な関心を集める医療・介護の諸問題も解決していかなければなかったからです。 長妻昭大臣に細川律夫副大臣（現大臣）、山井和則政務官、足立信也政務官そして私。この５人で何万人もの職員のいる役所で政治主導を発揮することは容易なことではありません。法案審議、予算審議を乗り切るためにまさに夜通しの缶詰状態の生活も体験しました。国会答弁にも立たせていただき、国民の皆様の信頼回復へ懸命の努力を続けてまいりました。