今日は国土交通員会があり、働き方改革について質問しました。 先日の政府の会議で残業時間の上限規制案が示されましたが、建設業と運送業は適用除外となっています。 オリンピック関連や災害復旧工事は業務の特性上、長時間労働が避けられないのと、深刻な人手不足が大きな課題。また、宅急便業者の現状も問題になりました。これには取引関係者の協力や発注主の理解が必要で、労働時間規制については段階的に対応をしてくしかありません。猶予期間を設け現状にあった見直しをしていきたいと思います。