「人口減少社会における基礎自治体」というテーマで森田朗東京大学名誉教授と片山健也北海道ニセコ町長から意見を伺いました。 ニセコ町では住民に対し、徹底した財政情報開示を20年前から行っており当初は300～400あった要請が、今では50～60になったそうです。住民が5人でも集まれば役場の人が説明に行き、町の財政が打ち出の小槌ではないことを理解してもらえたと同時に住民たちが自分たちで出来ることは自分たちでという意識が高まったそうです。