民法の一部を改正する法律案案：第三者保証の禁止、参議院本会議で可決 2013/06/12 5/9に生活の党、社民党と共同で参議院に提出した「金融機関による貸付けに際して第三者に保証を求めることを禁止する民法改正案」が本日、賛成多数により可決され、衆議院に送付されました。 この法案は、中小企業が金融機関から融資を受けるに当たって、経営者本人ではなく、その家族や親族など善意の第三者が借り入れの連帯保証人になり、予期せぬ履行を求められるケースが多発、その善意の第三者が過度な負担を強いられ、生活が破綻して自殺などに追い込まれる原因にもなっているとして、個人を保証人とすることを禁じる内容です。 保証人となる家族や親族の方々は、リスクや責任について理解が不十分のまま、断れずに受けてしまうことが多く、極めて酷な状況になってしまうことがあります。そもそも、中小とはいえ、“企業”が受けた融資の債務に対して、“個人”で負担など、普通に考えてもできるわけがありません。 この法案が成立することで、困っている人を見過ごせないような優しい方々を追い込んでしまうことがなくなっていくはずです。 しかし、与党側が反対しており、成立のめどは立っていませんが、引き続き早期成立を目指して頑張っていきます。