今日の参議院本会議で厚生労働関係の法案が３本成立しました。 一つは改正母体保護法。 従来どおり、都道府県医師会が引き続き母体保護法指定医師を指定できるようにしたものです。平成１８年の公益法人改革にさかのぼりますが、人工妊娠中絶を行う指定医師を指定する主体が「社団法人たる医師会」から「公益法人たる医師会」に改正されたことから、都道府県医師会は平成25年11月までに「公益社団法人」にならない限り、人工妊娠中絶を行う指定医師を指定することができず、地域によっては指定医師が存在しないという事態が生じる恐れがでてきたので、今回の改正は一般社団法人であっても引き続き指定医師として人工妊娠中絶を行うことができるようにしたものです。 もう一つは障害者虐待防止法。 これは虐待を発見した人に通報を義務づけるものです。 家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できるようになります。 施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が調査し指導、虐待の状況や対応を公表し、職場での虐待は通報先を市町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査・指導にあたり実態などを公表することになります。 もう一つは年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正です。 これは私が副大臣時代からの懸案事項でした。今回の改正によって、旧自公政権時代の決定では、全国の厚生年金病院、社会保険病院などは譲渡・売却ができなければ行き場を失うことになっていましたが、地域医療の安定を訴える国民の声を受け、病院の存続に道が開かれることになりました。