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2013年06月28日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑪ 千葉から日本を語る


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本日、千葉テレビにて、「ちば政考 The討論 千葉から日本の未来を語る」という討論番組の収録を、参議院千葉県選挙区から立候補予定で、政党要件を満たしている7人で行いました。

 

テーマは、「経済再生について」「社会保障と税の一体改革について」「高齢社会への対応について」「憲法について」「ネット選挙の取組みについて」です。それぞれのテーマはみな重要であり且つ、ホットな話題でもあり、立候補を予定する者としては、絶対に外せないテーマであります。なので有意義な討論になることを期待していましたが、緊張もあるのかもしれませんが、終始原稿へ目を落としている方がいるなど、少々残念な感じでした。

 

放送は、6/30(日)19:00~20:58で千葉テレビです。

 

是非、ご覧いただきたいのですが、この日は、18:30~19:30柏駅東口にて、野田佳彦・前総理大臣を迎えて、東葛地区総決起集会と名打った街頭演説会を行います。ご近所の方は、録画予約をしてから、柏駅へお越しいただけると、うれしい限りです。

 


2013年06月21日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑨ いじめ防止対策推進法が成立


本日の参議院本会議で、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。この法案の骨子は、「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める。」というものです。

 

最近は、いじめから自殺に追い込まれるような深刻な状況が多く、被害者の自殺ではじめて、いじめが表面化するといったことも多々あります。この法律は、児童・生徒がけがをするなど重大な事態・被害が起きた場合、学校が事実関係を調査し、児童・生徒、そして保護者に対して情報を知らせること、自治体等への報告を義務付けました。

また、学校裏サイトなど、インターネットを使ったいじめへの対策の推進も定められました。

 

法制化で、深刻ないじめ対策は前進したのは間違いありませんが、それだけでは問題は解決できません。人間関係は非常に難しいものです。まず大人が、きちんと子どもと向き合う必要があります。自分の子どもが、被害者にも加害者にもなりうることを肝に銘じなければなりません。学校側も、先生たちは、子どもたちときちんと向き合う必要があります。そして、いじめが起こってしまった場合、被害者、加害者の両方へのフォローも大事です。

 

この法律が成立したことは、単なる法制化をしたということではなく、みんながいじめ問題に対して、よりしっかりと向き合うキッカケになるものだと思います。もう、子どもの自殺したニュースは聞きたくありません。みんなで、子どもたちが安心して暮らしていける社会にしていきましょう。

 


2013年06月20日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑧ 子どもの貧困対策推進法案が成立


昨日の本会議で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」が成立しました。この法案の骨子は、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための所要の措置を講ずる」というものです。

 

この法律の目的は、貧困の状況にある子どもたちの健やかな成長、教育の機会均等などを図ることです。そして、子どもたちが夢と希望を持って生活することができる社会の実現を目指します。

 

実際のところ、日本の子どもの貧困状況はどうなっているのでしょうか。ユニセフによりますと、日本の子どもの「相対的貧困率」は2009年時15.7%で、OECD35ヶ国中9番目、先進20カ国中ではアメリカ、スペイン、イタリアに次いで4番目に高い貧困率です。片親の家庭に限定すると、50%を超えます。また、日本の貧困な子どもたちは約305万人。先進国では、およそ10人にひとりが日本の子どもとなります。

 

驚くべき数字ですが、単なる数字のマジックで実際はそんなことはないだろう!と思う方も多いと思います。この「相対的貧困」とは、「社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準」です。決して生きていくことが難しいほどの窮状ではありませんが、友達と遊ぶ、学校に行く、学校行事に参加する、家族旅行をする、といった「ふつう」の生活ができない状況です。標準所得の半分以下しかない世帯を相対的貧困と定義されています。

 

休みの日にお友達同士でお出かけしようと思っても、子どもを遊びに行かせるほどの金銭的ゆとりがない、金銭的理由で修学旅行に参加できない、いつも同じ服を着ている、毎日お風呂に入れない、などの例が挙げられます。このような状況ですと、いじめに遭ったり、他人の目を気にするなどで、不登校になってしまうこともあり、子どもにとって、まともな学校生活を送ることができません。

 

また、子どもの学力は、親の所得に比例するとまで言われています。大学などの高等教育への進学も所得と関係しますし、学習塾へ通わせられるかも、そうです。そしてそれは、大人になってからの就労や収入にも影響し、相対的貧困の中で育った子どもの、そのまた子どもたちも貧困状態になってしまう「貧困の世代間連鎖」に陥ってしまいます。

 

それでは、日本は今まで、どのような対策を採ってきたのでしょうか。

 

市場を通じて配分された所得の格差を是正する「再配分機能」というものがあります。税金や社会保険料を国民から徴収し、社会保障として国民に給付するということです。ユニセフによりますと、この「再配分前」と「再配分後」の貧困率を比較した場合、日本は下から3番目で、「再配分前」も「後」もほとんど変わらないという状況です。それどころか、以前には、むしろ「再配分後」に貧困率が上昇したときさえあります。これは、日本の社会保障制度に問題があります。社会保険料は誰からも徴収されますが、日本の社会保障の給付は、年金や医療へがほとんどで、主に高齢者への給付に回され、子育て世代には児童手当以外には還元されていません。

 

日本は「未来への投資」が非常に遅れています。子どもの貧困対策推進法案が成立はしました。しかし、これだけではまだまだ足りません。もっともっと、子どもたちの未来のために力を注ぐ必要があります。そしてそれが、輝きのある日本をつくることに繋がっていくのです。


2013年06月19日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑦ 死刑再審無罪者に対する年金給付法案が成立


本日、参議院本会議にて、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案」が成立しました。この法案の骨子は、「死刑再審無罪者については、死刑判決確定後、国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し、国民年金の給付等を行うための特例等に関し必要な事項を定める」というものです。

 

死刑が確定すると、ほぼ社会に復帰する余地がありません。当然、年金保険料など納付しようとは思わないでしょう。しかし、冤罪で死刑判決が取り消された場合、保険料未納なため、年金の給付が受けられません。冤罪などありえないということで、今までは問題にされてきませんでしたが、実際に死刑確定者が再審無罪となる例が出てきたことから、この問題が現実の課題として浮かび上がってきました。

 

現在、救済の対象と考えられるのは、免田事件で1983年に再審無罪となった免田栄さんと、島田事件で1988年に無罪となった赤堀政夫さんです。

免田さんの場合、1949年に強盗殺人の容疑で逮捕、死刑となりました。1983年に再審無罪となるまでの34年間、勾留され続け、国民年金支給に必要な加入期間20年を満たすことができませんでした。もちろん、刑事補償は受けておりますが、34年分の人生の補償には程遠い金額であり、そこに無年金で暮らせとは国として無責任過ぎるのではないでしょうか。

 

民主党では、早期救済の必要性からこの法案の準備を進めてきましたが、田嶋要・衆議院議員などの甚大な努力により、本日成立させることができました。

 

このような人権侵害に対しての制度整備は必要でありますが、そもそも冤罪事件が起きてしまうこと自体が問題です。本来、国が国民の人権を守らなければなりません。取り調べ可視化法案の制定などで、国による国民に対する人権侵害が起こらぬよう、全力で取り組んでいきます。

 


2013年06月17日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑥ 小規模企業活性化法案が成立


【政策】小規模企業活性化法案が成立

 

本日、参議院本会議にて、小規模企業活性化法案(小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案)が成立しました。この法案の骨子は、「小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業が我が国経済社会において重要な意義を有することを規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、資金調達の円滑化に係る支援等の所要の措置を講ずる」ということです。

 

民主党政権は、中小企業庁の中小企業政策審議会に「ちいさな企業」未来部会を設置し、個人事業主や小規模・零細企業の企業を対象とした活性化政策を議論していました。それまでの中小企業対策は、どちらかというと大企業に近い、それなりの規模がある中堅クラスに対してで、企業の成長、または拡大の支援となっていました。

 

しかし、日本の多くの企業は拡大志向をもたず、むしろ地域に密着した家族経営のような、いわば“生業”としている個人事業主で、この部分には対策は講じられていませんでした。日本が元気になるには、地域が元気になる、活性化する必要があります。そこで民主党は、中小企業対策の中でも、小規模な企業を支援することが必要不可欠と考えて、対策を議論してきました。

 

「ちいさな企業」未来部会は、従来の中小企業政策を、小規模事業者に光をあてた施策体系へ再構築することを提言し、法制度の改正が示唆しました。そして、民主党政権時に閣議決定した「中小企業憲章」の趣旨が盛り込まれて、本日、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる小規模企業活性化法案が参議院本会議で採決され、成立いたしました。

 

民主党は「暮らしを守る力」になりたいと思っています。国民ひとりひとりと向き合い、国民のため、地域のために、もっともっと頑張ってまいります!


2013年06月16日

メルマガ「ガラス張りの政治」⑤ 父の日


【政策】父の日

 

安倍政権が進める財政・経済政策の基本方針、それが「骨太の方針」。ここには、基礎的財政収支の赤字を2015年に半減、2020年に黒字化するとの財政再建目標を掲げています。

 

ただ、そこには具体的施策には触れられていません。今までの流れの中で、医療や社会保障が犠牲になるのは目に見えています。

 

今まで日本は、関東大震災や2度の大戦で壊滅的状況になりましたが、大変な苦難の中、先輩方のご尽力で高度経済成長を遂げ、世界有数の経済大国にまで発展しました。今、私たちが暮らしていけるのも、諸先輩方のおかげにほかなりません。

 

そして、その先輩方は定年を迎えております。今度は私たち現役世代が、恩返しをしなければなりません。老後という言葉がいいのかわかりませんが、ゆっくりと休んでいただきたいと思います。

 

しかし、今、医療や介護、年金など社会保障が危機的状況です。休んでいただくどころか、より負担を強いていくような施策が自民党政権で採られていっています。もっと先輩方を敬わないといけないのではないでしょうか。

 

今日は父の日。今の日本を育て上げてくれた“お父さん”たちに感謝します。

 

もちろん、“お母さん”たちにも、です。


2013年06月15日

メルマガ「ガラス張りの政治」④ 成田空港のハブ化


【政策】成田空港のハブ化

 

過去の自民党政権下では、地方空港の建設に重きを置き、成田や羽田などの主要空港に対して、特になにもしてきませんでした。しかし、アジアでは各地で空港のハブ化が進み、かつては東アジアのゲートウェイと言われていた成田空港も、韓国の仁川空港や中国の浦東空港などに遅れを取りました。

 

新東京国際空港(現、成田空港)が開港して以来、羽田は国内線、成田は国際線として棲み分けしてきましたが、2010年に羽田が国際化されました。成田空港はというと、成田に路線を持つ国内都市は現在、旭川、札幌(新千歳)、仙台、新潟、名古屋(中部)、小松、大阪(伊丹)、大阪(関西)、広島、松山、福岡、大分、鹿児島、那覇の14です。対して、仁川空港では、旭川、札幌(新千歳)、函館、青森、秋田、仙台、福島、茨城、羽田、成田、新潟、富山、小松、静岡、名古屋(中部)、大阪(関西)、米子、岡山、広島、高松、松山、福岡、北九州、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、那覇の29にもなります。最早、日本のハブ空港は仁川空港といっても過言ではない状況です。

 

このままでいいのでしょうか?

 

日本国内で国際空港争いをしている場合ではありません。では、羽田と成田のどちらがハブ空港となりうるのでしょうか。羽田は、国内線は充実している上に国際化を図りました。一見、ハブ空港としてふさわしく思えますが、立地や米軍基地の問題で拡充するのに限界があります。対して成田は、拡充するゆとりがまだまだあります。3月にはオープンスカイがはじまり、発着枠が30万回に拡大されました。また、かつての東アジアのゲートウェイとしての知名度もあります。世界のハブ空港と競争するには、まだまだ規模は足りませんし、クリアしなければならない諸問題も多いですが、このままでは、世界の空港に日本は遅れを取ってしまい、成田をはじめとして、国内の国際空港はその存在意義を失ってしまいます。

 

東アジアのゲートウェイとして、アジアの物流拠点でもあった成田。決して空港だけの問題ではありません。人の流れも物流も、日本を通り越して、中国や韓国、シンガポールへといってしまいます。まさしく日本経済の危機なのです。一刻も早く、成田空港をハブ化しなければなりません。


2013年06月14日

メルマガ「ガラス張りの政治」③ 国民皆保険の危機!安倍政権、混合診療の対象を拡大


誰しもが公平・平等に良い医療を受けることができる、それが「国民皆保険」です。医療も教育と同様に社会的共通資本であり、お金のあるなしで健康や命が左右されてはいけません。今、この社会保障制度が崩壊の危機に面しています。

 

安倍政権は、成長戦略に保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める“混合診療”の対象拡大を盛り込みました。本来、国の社会保障制度の下で公平・平等な医療が充実されなければならないところ、健康保険の適用範囲外の医療も自分でお金を出すことによって受けることができてしまいます。一見、良さそうに見えますが、同じ病状でも、受けられる医療に格差が生じてきます。

 

アメリカでは、健康保険は民間主導です。民間の保険であるので、支払い能力がなければ、当然ながら無保険になってしまい、医療を受けることができません。多くの人がなんらかの民間の健康保険に加入はしていますが、すでに医療はビジネスになってしまい、日本のように自由に病院を選ぶことができず、医師もまた独自の判断で治療内容を決めることもできません。すべてが保険会社の意の中なのです。加入していても満足な治療が保証されているわけではないのです。

 

かつての公的年金運用問題を思い出してほしい。収められた年金保険料は、年金を支給するまでは使われないので莫大な資産が確保されます。そのお金は、グリーンピアなどの年金福祉還元事業に使われ、その事業母体の公益法人が厚労省や社会保険庁の天下り先となっていました。事業自体は赤字の垂れ流し状態で、社会問題となりました。

 

預貯金はいつでも出し入れできますが、医療保険は病気やケガをしない限り払い戻されません。公的年金同様、莫大な資産が確保され、ほかのどの金融商品よりも運用資金が集められるのです。民間医療保険の先進国であるアメリカは、大きなビジネスチャンスを得るために、TPPで日本に混合診療の解禁を迫ってきます。

 

自分だけが良ければ、それでいいのか?

 

社会保障を充実させることは、国の社会的使命です。民主党は、国民皆保険を堅持します!


2013年06月13日

メルマガ「ガラス張りの政治」② 年金がピンチ!


年金がピンチ!

自民党政権は2004年、今までの年金「物価スライド」方式から、「マク経済スライド」方式へとかえました。この制度は、インフレ率(物価上昇率)から「スライド調整率」を引いた改定率を毎年適用して年金額を決めるというものです。スライド調整率は、現役世代の減少率と平均寿命伸び率から計算されます。
例えば、物価が上昇、インフレ率2%、スライド調整率1%の場合、以前の「物価スライド」なら年金額は2%増えますが、「マクロ経済スライド」だと1%しか増えません。
つまり、物価が上昇しても、年金は物価上昇分ほど上がりません。実質的に負担が増えることになりますので、いわゆる「年金自動引き下げ機能」ということになります。

仮にアベノミクスがうまくいって、物価が2%上昇したが、賃金も2%上昇した場合、この年金自動引下げ機能が働き、基礎年金(実質年額)は約6000円下がります。厚生年金(実質年額)も約24000円下がります。

すでに綻んできていますが、アベノミクスがうまくいかなくて、物価は2%上昇したが、賃金は1%しか上がらない場合、年金自動引下げ機能とアベノミクスの相乗効果で、基礎年金(実質年額)は、▲約6000円(年金自動引下げ機能)と▲約7000円(アベノミクスの影響)で約13200円下がります。厚生年金(実質年額)は、▲約24000円(年金自動引下げ機能)と▲約26400円(アベノミクスの影響)で約50400円下がります。

また、6/3の安倍政権下の社会保障国民会議では、年金支給開始年齢の引き上げも当然議論の対象にしなければならないとし、67~68歳への引き上げも検討されました。そして来年4月には70~74歳の医療費自己負担1割から2割にアップすることが決まっているにもかかわらず、75歳以上の負担も2割にアップすることを検討しはじめました。介護保険も、軽度の高齢者(要支援1・2=約150万人)を外すことも検討しています。

電気やガス料金、小麦、食用油、トイレットペーパーなど値上げラッシュも重なり、まさしく国民は、安倍政権からトリプルパンチを受けることになります。

国のために国民が犠牲になる政治か、国民のために国が尽くす政治か。決断するときはもうすぐです。

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2013年06月12日

メルマガ「ガラス張りの政治」① 民法改正案:第三者保証の禁止、参議院本会議で可決


民法の一部を改正する法律案案:第三者保証の禁止、参議院本会議で可決

2013/06/12
5/9に生活の党、社民党と共同で参議院に提出した「金融機関による貸付けに際して第三者に保証を求めることを禁止する民法改正案」が本日、賛成多数により可決され、衆議院に送付されました。

この法案は、中小企業が金融機関から融資を受けるに当たって、経営者本人ではなく、その家族や親族など善意の第三者が借り入れの連帯保証人になり、予期せぬ履行を求められるケースが多発、その善意の第三者が過度な負担を強いられ、生活が破綻して自殺などに追い込まれる原因にもなっているとして、個人を保証人とすることを禁じる内容です。

保証人となる家族や親族の方々は、リスクや責任について理解が不十分のまま、断れずに受けてしまうことが多く、極めて酷な状況になってしまうことがあります。そもそも、中小とはいえ、“企業”が受けた融資の債務に対して、“個人”で負担など、普通に考えてもできるわけがありません。

この法案が成立することで、困っている人を見過ごせないような優しい方々を追い込んでしまうことがなくなっていくはずです。

しかし、与党側が反対しており、成立のめどは立っていませんが、引き続き早期成立を目指して頑張っていきます。