那珂湊おさかな市場。台風の余波で荒れ模様の太平洋が目の前に広がっています。震災復興、そして風評被害を乗り越えて地場の経済が上向いていくことを願ってやみません。

ご無沙汰です……。今、茨城県ひたちなか市に来ています。台風の影響が気になっていたのですがここは大丈夫。チバラキ県と言われるほど千葉県と茨城県はお隣。私の本拠地は柏ですから常磐線で我孫子を越えれば茨城です。明日は那珂湊魚市場に行きます。

今日は参院選後の臨時国会最終日。与野党で調整中の案件があるためかまだ本会議が開催されない。ふと昨日の日経夕刊を手にとって見た。お役所も面白い調査をするもんだ。ところで長浜ラーメン(福岡)はいくらなんだろうか？

朝、曇天。今日から臨時国会。参議院議員会館の自室に入りました。少なくとも一月以上は来てません。机上には6月26日の新聞が…。う〜ん、今更ながらよくカラダがもちました。感謝。

本日、千葉テレビにて、「ちば政考　The討論　千葉から日本の未来を語る」という討論番組の収録を、参議院千葉県選挙区から立候補予定で、政党要件を満たしている7人で行いました。

テーマは、「経済再生について」「社会保障と税の一体改革について」「高齢社会への対応について」「憲法について」「ネット選挙の取組みについて」です。それぞれのテーマはみな重要であり且つ、ホットな話題でもあり、立候補を予定する者としては、絶対に外せないテーマであります。なので有意義な討論になることを期待していましたが、緊張もあるのかもしれませんが、終始原稿へ目を落としている方がいるなど、少々残念な感じでした。

放送は、6/30（日）19:00～20:58で千葉テレビです。

是非、ご覧いただきたいのですが、この日は、18:30～19:30柏駅東口にて、野田佳彦・前総理大臣を迎えて、東葛地区総決起集会と名打った街頭演説会を行います。ご近所の方は、録画予約をしてから、柏駅へお越しいただけると、うれしい限りです。

本日の参議院本会議で、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。この法案の骨子は、「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定める。」というものです。

最近は、いじめから自殺に追い込まれるような深刻な状況が多く、被害者の自殺ではじめて、いじめが表面化するといったことも多々あります。この法律は、児童・生徒がけがをするなど重大な事態・被害が起きた場合、学校が事実関係を調査し、児童・生徒、そして保護者に対して情報を知らせること、自治体等への報告を義務付けました。

また、学校裏サイトなど、インターネットを使ったいじめへの対策の推進も定められました。

法制化で、深刻ないじめ対策は前進したのは間違いありませんが、それだけでは問題は解決できません。人間関係は非常に難しいものです。まず大人が、きちんと子どもと向き合う必要があります。自分の子どもが、被害者にも加害者にもなりうることを肝に銘じなければなりません。学校側も、先生たちは、子どもたちときちんと向き合う必要があります。そして、いじめが起こってしまった場合、被害者、加害者の両方へのフォローも大事です。

この法律が成立したことは、単なる法制化をしたということではなく、みんながいじめ問題に対して、よりしっかりと向き合うキッカケになるものだと思います。もう、子どもの自殺したニュースは聞きたくありません。みんなで、子どもたちが安心して暮らしていける社会にしていきましょう。

昨日の本会議で、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」が成立しました。この法案の骨子は、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための所要の措置を講ずる」というものです。

この法律の目的は、貧困の状況にある子どもたちの健やかな成長、教育の機会均等などを図ることです。そして、子どもたちが夢と希望を持って生活することができる社会の実現を目指します。

実際のところ、日本の子どもの貧困状況はどうなっているのでしょうか。ユニセフによりますと、日本の子どもの「相対的貧困率」は2009年時15.7%で、OECD35ヶ国中9番目、先進20カ国中ではアメリカ、スペイン、イタリアに次いで4番目に高い貧困率です。片親の家庭に限定すると、50%を超えます。また、日本の貧困な子どもたちは約305万人。先進国では、およそ10人にひとりが日本の子どもとなります。

驚くべき数字ですが、単なる数字のマジックで実際はそんなことはないだろう！と思う方も多いと思います。この「相対的貧困」とは、「社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準」です。決して生きていくことが難しいほどの窮状ではありませんが、友達と遊ぶ、学校に行く、学校行事に参加する、家族旅行をする、といった「ふつう」の生活ができない状況です。標準所得の半分以下しかない世帯を相対的貧困と定義されています。

休みの日にお友達同士でお出かけしようと思っても、子どもを遊びに行かせるほどの金銭的ゆとりがない、金銭的理由で修学旅行に参加できない、いつも同じ服を着ている、毎日お風呂に入れない、などの例が挙げられます。このような状況ですと、いじめに遭ったり、他人の目を気にするなどで、不登校になってしまうこともあり、子どもにとって、まともな学校生活を送ることができません。

また、子どもの学力は、親の所得に比例するとまで言われています。大学などの高等教育への進学も所得と関係しますし、学習塾へ通わせられるかも、そうです。そしてそれは、大人になってからの就労や収入にも影響し、相対的貧困の中で育った子どもの、そのまた子どもたちも貧困状態になってしまう「貧困の世代間連鎖」に陥ってしまいます。

それでは、日本は今まで、どのような対策を採ってきたのでしょうか。

市場を通じて配分された所得の格差を是正する「再配分機能」というものがあります。税金や社会保険料を国民から徴収し、社会保障として国民に給付するということです。ユニセフによりますと、この「再配分前」と「再配分後」の貧困率を比較した場合、日本は下から3番目で、「再配分前」も「後」もほとんど変わらないという状況です。それどころか、以前には、むしろ「再配分後」に貧困率が上昇したときさえあります。これは、日本の社会保障制度に問題があります。社会保険料は誰からも徴収されますが、日本の社会保障の給付は、年金や医療へがほとんどで、主に高齢者への給付に回され、子育て世代には児童手当以外には還元されていません。

日本は「未来への投資」が非常に遅れています。子どもの貧困対策推進法案が成立はしました。しかし、これだけではまだまだ足りません。もっともっと、子どもたちの未来のために力を注ぐ必要があります。そしてそれが、輝きのある日本をつくることに繋がっていくのです。

本日、参議院本会議にて、「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案」が成立しました。この法案の骨子は、「死刑再審無罪者については、死刑判決確定後、国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し、国民年金の給付等を行うための特例等に関し必要な事項を定める」というものです。

死刑が確定すると、ほぼ社会に復帰する余地がありません。当然、年金保険料など納付しようとは思わないでしょう。しかし、冤罪で死刑判決が取り消された場合、保険料未納なため、年金の給付が受けられません。冤罪などありえないということで、今までは問題にされてきませんでしたが、実際に死刑確定者が再審無罪となる例が出てきたことから、この問題が現実の課題として浮かび上がってきました。

現在、救済の対象と考えられるのは、免田事件で1983年に再審無罪となった免田栄さんと、島田事件で1988年に無罪となった赤堀政夫さんです。

免田さんの場合、1949年に強盗殺人の容疑で逮捕、死刑となりました。1983年に再審無罪となるまでの34年間、勾留され続け、国民年金支給に必要な加入期間20年を満たすことができませんでした。もちろん、刑事補償は受けておりますが、34年分の人生の補償には程遠い金額であり、そこに無年金で暮らせとは国として無責任過ぎるのではないでしょうか。

民主党では、早期救済の必要性からこの法案の準備を進めてきましたが、田嶋要・衆議院議員などの甚大な努力により、本日成立させることができました。

このような人権侵害に対しての制度整備は必要でありますが、そもそも冤罪事件が起きてしまうこと自体が問題です。本来、国が国民の人権を守らなければなりません。取り調べ可視化法案の制定などで、国による国民に対する人権侵害が起こらぬよう、全力で取り組んでいきます。

【政策】小規模企業活性化法案が成立

本日、参議院本会議にて、小規模企業活性化法案（小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案）が成立しました。この法案の骨子は、「小規模企業の事業活動の活性化を図るため、中小企業基本法の基本理念に小規模企業が我が国経済社会において重要な意義を有することを規定するとともに、小規模企業者の範囲の弾力化、資金調達の円滑化に係る支援等の所要の措置を講ずる」ということです。

民主党政権は、中小企業庁の中小企業政策審議会に「ちいさな企業」未来部会を設置し、個人事業主や小規模・零細企業の企業を対象とした活性化政策を議論していました。それまでの中小企業対策は、どちらかというと大企業に近い、それなりの規模がある中堅クラスに対してで、企業の成長、または拡大の支援となっていました。

しかし、日本の多くの企業は拡大志向をもたず、むしろ地域に密着した家族経営のような、いわば“生業”としている個人事業主で、この部分には対策は講じられていませんでした。日本が元気になるには、地域が元気になる、活性化する必要があります。そこで民主党は、中小企業対策の中でも、小規模な企業を支援することが必要不可欠と考えて、対策を議論してきました。

「ちいさな企業」未来部会は、従来の中小企業政策を、小規模事業者に光をあてた施策体系へ再構築することを提言し、法制度の改正が示唆しました。そして、民主党政権時に閣議決定した「中小企業憲章」の趣旨が盛り込まれて、本日、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」、いわゆる小規模企業活性化法案が参議院本会議で採決され、成立いたしました。

民主党は「暮らしを守る力」になりたいと思っています。国民ひとりひとりと向き合い、国民のため、地域のために、もっともっと頑張ってまいります！

新松戸から議員会館の自室に到着。恩師の著作や写真等が並んでいます。相撲の優勝杯を渡す瞬間。40kg超の重さ! 政治家は体力も必要。さぁ、これから本会議。