実績

社会保障 誰もが安心して暮らせる社会へ

社会保障 誰もが安心して暮らせる社会へ 厚生労働副大臣として、1300万人もの年金記録を回復、診療報酬2回連続プラス改定、児童扶養手当の拡大など、子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指して尽力しました。
 2009年の政権交代の意義は、無機質な箱物から生身の人に政策立案の軸を移したことにあります(コンクリートから人へ)。今後、超高齢化社会を迎えるにあたって、高齢者の方の生活の安心を確保するとともに、未来の日本を支えてくれる子どもたちの安心、安全を確保する必要があります。

社会保障 誰もが安心して暮らせる社会へ
 現政権の政策はかつての公共事業中心・バラマキ中心の政策に戻ったかのように見えます。昨年末の総選挙の結果、政権が再び交代しましたが、社会の変化への対応は絶えず続けなければならず、ジャパン・イズ・バックと言って以前の姿に戻ることは許されません。

1 年金

新しい年金制度と高齢者医療制度へ
~1300万人の年金記録を回復~

 約5千万件の消えた年金記録について、「ねんきん特別便」などにより1600万件以上の記録を統合し、1300万人1.6兆円の年金記録を取り戻しました。また紙台帳とコンピュータ記録の全件照合(約7900万人分)を開始し、2013年度に全件終了予定。2012年5月末現在で受給者の記録のうち70%を終了。2011年2月から、自分の年金記録(加入期間・未加入期間)をインターネットで確認できる「ねんきんネット」の運用を開始しました。
目指します!
  • 誰もが平等に受けることができる新年金制度と高齢者医療制度の実現をめざします。
  • 公的年金制度の一元化、最低保障年金の実現をめざします。

2 医療

安心の医療へ ~診療報酬2回連続プラス改定~

 自公政権が続けてきた社会保障費毎年度2200億円の削減方針を撤回。診療報酬を2010年度に10年ぶりにプラス改定し、12年度もプラス改定したことで病院などの経営、医師や看護師などの勤務条件、医師や病院不足などが改善しました。
 民主党政権の3年間で、医療・福祉分野で働く人が約85万人増え、地域で働く場が生まれました。再生医療や介護ロボットなどの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みを進め、さらに280万人以上に働く場を作ります。
目指します!
  • 治療が長期にわたる患者の負担軽減を図ります。
  • 地域の医師不足、看護師不足対策に引き続き取り組み、質の高い入院医療が受けられるようにするなど、適切な医療提供体制の整備を進めます。
  • 予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組みます。
  • 法制化によるしっかりした難病対策を進めます。

3 子育て

待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増へ

 政権交代後、2014年度までに保育の受け皿を246万人にすることを目指して保育サービスの定員を2010年度に全国で約3万人、2011年度に約5万人増員するなど、待機児童の解消に向け、保育所や家庭的保育を拡充してまいりました。また、2012年8月には、子ども・子育て支援関連3法を成立させました。
 今後とも、チルドレンファーストの精神で、仕事と子育てを両立でき、安心して子どもを育てられる社会を作ります。新児童手当の給付、保育所定員の増員、小学生の放課後の居場所の確保などを通じ、子育てのしやすい環境を整備します。
目指します!
  • 子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図ります。
  • 保育所定員の増員、放課後児童クラブの整備、質の高い幼児教育・保育を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実に進めます。
  • 予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組みます。
  • 保護者の就業形態に係らず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実 施します。
  • いじめ防止のための措置について法制化を進め、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちをなくします。

子どもたちの未来のために輝きのある日本をつくる

 昨年は環境大臣として10月にインドのハイデラバードで開催された生物多様性条約第11回締約国会議に出席しました。人類は地球生態系の一員として他の生物と共生しており、また生物を食糧、医療、科学等に幅広く利用しています。希少種を保護し、生物の多様性を包括的に保全することによって、生物資源の持続可能な利用を行うための国際ルールづくりに日本は積極的に参画しなければなりません。
 地球温暖化対策は地球上のすべての国、人々にとって存亡を左右する問題です。日本は3・11以降原子力発電所の停止、化石燃料による発電の増加が続き、CO2排出量も増えています。京都議定書で存在感を示した日本ですから、再生可能エネルギー導入を飛躍的に拡大し、省エネを徹底するとともに新たなる国際的な枠組みづくりに貢献すべきと考えます。

地球温暖化対策基本法の制定

 国内での地球温暖化対策をさらに進めるために、国際社会に通用する新たな中長期数値目標の設定、再生可能エネルギー導入目標の設定、技術開発などを内容とする温暖化対策基本法を制定します。地球環境・生態系の保全、新たな産業の創出、就業機会の拡大など環境と経済発展の両立を図ります。

省エネルギーを徹底します

 再生可能エネルギーの利用拡大の前提として、省エネルギーの徹底を図らなければなりません。特に、住宅やビルなどの建築物の断熱性能は欧米に比べて低いことから、エネルギー消費を抑えることが難しくなっています。建築基準法を改正し、高断熱化を義務づけます。

スマートグリッドの推進

 環境エネルギー分野での革新的技術開発と実用サービス展開を図るため、「スマートグリッド革命」(通信・制御機能を付加した電力網)を推進します。再生可能エネルギーの安定的な利用と国民全体の省エネ・節電行動の拡大を同時に実現します。





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