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長 浜 委 員： |
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長浜博行でございます。
きょうの朝のＮＨＫなどを見てみますと、きょうは臨時国会の最終日ということで、閉中審査をして終了などというふうに流れていましたが、こうやって十分質疑をしている委員会もあるということで、委員長を初め、与党、野党の大変意識の高い理事に感謝を申し上げる次第でございます。
また、自民党さんももっと質問もされたいんでしょうけれども、お一人ということで、うちも、大変人気の高い委員会で、しかし、質問の時間をいただけたことはこれまた感謝をするわけでございます。
ただ、十五日にやろうと思っていた羽田空港の拡張事業にかかわる環境影響評価の部分なんですが、きのう、千葉県知事も東京都知事も埋め立てを認めるということを出されていますので、ちょっと時期がずれたなという感じがしているわけです。別に、これはどうこう言う筋合いでもありません。
それと、何か時間がちょっと短くなったということでございますので、若干質問が入れかわりますが、それはこういった事情でありますので、御理解をいただければというふうに思います。
羽田は、ここにおられる皆様も御利用されている方が多いところでありますけれども、二千五百メートルの滑走路の新設に伴って、九十七ヘクタールの公有水面の埋め立てを行うということでございます。環境影響評価法の第二条第四項に基づく対象事業として、国土交通省から環境影響評価のあらましがもう既に発表されているところであります。
きょうも国土交通省航空局飛行場部長にも来ていただいておりますが、今申し上げた観点から、特に細かい質問というのはいたしませんけれども、ここが多分クリアしたから、東京都も千葉県の知事もオーケーということをされたようでありますけれども、まだ漁民の方々との個別交渉ということが残っておるようであります。
農水行政に大変お詳しい大臣でありますから、こういったものも含めて、今後の環境影響の評価の中において御考慮をいただければと思うんですが、きょうは漁獲高がどうこうという問題ではなくて、漁民の方々が心配をされているということは、多分、魚がとれるとかとれなくなるということは生態系の変化が当然予想されるんだというふうに思いますね。
思い浮かべていただければわかりますように、東京湾の西側水面を埋めていくわけですね。それで、多摩川から流れてくる川の水がどうせきとめられて、どういう影響を与えるのか。こんなことも、一日半ぐらいあれば、東京湾を横切って、千葉の富津の方、浜田靖一さんのところですが、あの辺まで流れてくる、この水流がどう影響してくるのか、こういった問題もあります。
それから発着回数も、現在は二十八・五万回ということの発着回数から、今度は四十・七万回ということで発着容量が増強するということは、ディズニーランド等に行かれた方はおわかりになるように、上を飛行機がどんどん飛んでいるわけですね。もちろん、飛行制限区域とか飛行の航路とかを細かく決めてこの計画はスタートするわけですが、飛行機はやはり天候によって飛ぶ高度とか角度も変わってまいりますから、当然のことながら、二十八万から四十万ということは、それだけの回数が多くなるということで騒音公害等も予想されるわけでありますから、こういった問題についてもぜひ十分な検討を加えていただきたいというふうに思うわけでございます。
そして、後で産業廃棄物の不法投棄、今、吉田さんに大変細かいトータルの議論をしていただきましたけれども、これまたこの委員会室におられる方もそうでありましょうが、大体、ゴルフに行かれる場合は千葉県あたりが一番多いのではないかなというふうに思います。千葉県もなだらかな丘陵地帯がずっと続いていて、飛行機からごらんになれば、その丘陵地帯が削られたところにゴルフ場があるわけですね。では、その削った土砂はどこに行っているのかといえば、これが何と羽田の埋め立てに使われているわけでございます。
山砂という言葉があるようでありますが、飛行場をつくるための山砂と言ったらいいんでしょうか、ゴルフ場をつくったときの山砂によって東京のビルも整備されたということで、随分土壌というか山砂という資源を千葉県というのは東京、首都圏に供給しているわけであります。
そこで何が起きているかというと、削ったときのダンプカーによるところの排気ガス公害が起きているわけでございます。土砂を運ぶ、運んだトラックは空では帰ってきません。空で帰ってきてくれれば一番いいんでしょうけれども、何を積んで帰ってくるかというと、産業廃棄物とか建築廃材を積んできて、それが千葉県にもたらされるというような状況になっています。
これは後で産廃の問題で御質問いたしますけれども、とりあえず、質問の通告もしてありますから、国土交通省の航空局の方に、この羽田の拡張について、今申し上げた観点から千葉県の一県民として危惧している部分があるんですが、コメントをいただければと思います。 |
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小野（芳）
政府参考人： |
お答え申し上げます。
羽田空港の再拡張事業に関しましては、今先生御指摘のとおり、騒音それから山砂の問題、それから海の環境問題、いろいろ懸念が示されてございます。環境アセスメントでこれらを総合的に評価いたしまして、もちろん、現在の知見では完全に影響を予測し切れない部分もございますけれども、おおむね影響は小さいものというふうな評価をしてございます。
騒音それから山砂、海洋環境の問題、それぞれについて、地元の千葉県あるいは関係市、町から懸念が示されております。我々といたしましては、その懸念に十分配慮しまして、例えば、地元の市、町の方々と今後のより詳細な、例えば飛行ルートの問題でありますとか、それから山砂の運搬ルートの問題でありますとか、今後具体的なものが決まってまいりますので、その都度皆様にお示しをしまして、御意見を伺いながら、御相談をしながら、問題が起こらないようにやっていきたいというのが基本的な姿勢でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
今おっしゃった、その山砂の運搬ルート、実は、十五日に質問をしてという前提で、きょうは千葉県の堂本知事も国会に来ているんですね。それで、私、質問したことでお答えをしようというふうに思っておったんです。この人も環境問題には大変識見のある方でございますので、それで御説明をしようと思っておりましたけれども、同時並行になっちゃったものですから、それは申し上げられませんが。
先ほどの吉田さんの議論にも出てきましたけれども、山砂を掘った後の廃棄物というものですね、不法投棄の問題。
平成十七年度に新たに発覚した不法投棄の件数は五百五十八件、前年が六百七十三件ということで、百十五件減った。効果があったのかな、さまざまな法規制もこの環境委員会でやりましたから。そして不法投棄量は十七・二万トン、これも、前年は二十・七万トンでしたから、三・五万トンあたり減りましたので、すばらしい状況なのかなと思うところでありますけれども、その千葉県絡みでいいますと、千葉県の不法投棄件数は七十三件、そして不法投棄量は二万六千二百九十四トン。これは、環境省からいただいた産業廃棄物の不法投棄等の状況について、平成十七年度というところでございます。
ちなみに、土屋さんは埼玉県ですから埼玉県のことを。この資料によると、千葉県は七十三件、二万六千二百九十四、今言いましたよね。埼玉県は、不法投棄は一件、量は二十七トン。千葉県は二万六千ですね。せっかくですから、委員長は大阪でしたね。大阪は一件、いいですね、重量は七百トンということです。面積のことを言っちゃいけませんが、北海道の理事もおられたようでありますから、北海道で二十三件で一万四千トンですね。
ですから、決して自分のところを卑下して言いたくはないんですが、この七十三件、二万六千トンという量は、ばあっと上から環境省の資料を見ているんですが、この量はほかでは見られませんね。先ほど吉田さんからも豊島とか岐阜の不法投棄の話がありましたけれども、実は、首都圏における千葉県というのがごみの集積場みたいな形になってしまっているのは事実なわけでございます。これは去年の話ですね。
それから、不法投棄の残存件数及び残存量ですね。残っている件数。だから、早く撤去してもらわなきゃいけないと言われている部分ですけれども、もう数字を言うのも嫌になりますが、千葉県は八百七件で三百九十二万トンであります。さっきの北海道は、あの広い北海道、四十二件で十六万トンです。だからもう単位が違う。東京都は二十五件で八万トン。川を一本越すと千葉県ですが、八百件で三百九十万トン。こういった状況でございます。神奈川はどうだ。神奈川は五十件で二十四万トンです。ですから、千葉県の四百万トンの不法投棄の残存量というのは尋常一様じゃないということはおわかりいただけるというふうに思います。
不法投棄ですから、一体何があるのかわからない。一番最後に御質問をしますけれども、管理をしなければいけないアスベスト、それから医療廃棄物とかあるいはＰＣＢ等が含まれる、それが土壌で、かつ、千葉県というのは大臣も御承知かもしれませんが農業県なんですね。牛乳、野菜、こういったものがとれる。
東京境に住んでいる私はよくわかりませんが、このごろ千葉県全域を回る機会が多いものですから、全域などを回ってみますと、本当に農業県の実態がわかります。この水はどこから流れてくるんだろう。この水というのは畑ですね、低地にあるところの畑。それは、不法投棄されたものが埋まっている丘陵地帯から、当然高いところから低いところに水は流れるということで地下水が流れてきているわけでありますから、この千葉県の不法投棄の現状、昨年もそうでありますが、今申し上げた残存量との関係についていかがお考えですか。 |
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| 由田政府参考人： |
御指摘のように、千葉県に関しましては、不法投棄の平成十七年度の結果を見ましても件数で全国第二位ということでありますし、いわゆる投棄量に関しましても二位ということで、高いわけであります。
それから、残存量に関しましても八百七件ということで、量も先ほど御指摘のあったとおりで大変多いという状況でありまして、環境省としましては、千葉県に対しましてこの原状回復問題に関しては過去何度も声をかけてきておりますが、千葉県側は、特段、環境保全上の支障がないというふうな判断をしておりまして、国に対して支援の要請をしてきていないということが現状でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
さっきも申し上げたように、それは認識がちょっと違いますね。千葉県の知事は環境問題に大変お詳しい方でもありますし、それから環境事務所、今の御答弁だと、基本的には都道府県の中で処理できるんじゃないか、あるいは助けが要らないのではないかということですが、この数値を見られて、先ほど時間を使って説明をしましたけれども、それでは、仮に百歩譲って、千葉県側から言ってきていないとしたら、何もやらないという判断をされている根拠は何ですか。 |
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| 由田政府参考人： |
先ほど、いわゆる不法投棄されている現状のものについて申し上げましたが、現在、関東地方環境事務所におきましては、千葉県も含めまして、管内の都県市と定期的な協議の場も設けまして、昨年の十月以降九回この協議をやっておりますが、この不法投棄対策に関します成功事例などの情報交換を行っているほか、警察、海上保安部などとも連携をとっておりまして、高速インターチェンジでの検問、これも二回やっておりまして、こういう管内におけます広域的な不法投棄の監視を行っているところであります。
また、この関東地方環境事務所におきましては、管内の都県市の職員を対象といたしまして、不法投棄現場の調査方法でありますとか、原因者に対します求償のための資産調査の方法でありますとか、支障の判断の方法などの不法投棄対策業務のノウハウに関する研修会、これも二回やっております。こういうものを定期的に開催しておる状況でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
今、警察の話が出ました。廃掃法等何回か改正をして、いわゆる捨てた現場を見なくても、いわゆる捨てると思われるものに関しては摘発できるみたいな形での廃掃法の強化もやりましたけれども、現実に、県の職員とかあるいは環境省の方に聞いても、そういった業を営むといったらいいんでしょうか、不法投棄をされるような方々を摘発するということはなまじっかな正義心だけではできない、つまり、命の保証がどこにあるのかというような場面に出くわすということも随分現場では聞くわけであります。
この逮捕あるいは検挙という問題に関して、警察庁、来ておられると思いますが、実態はどうなっておりますか。 |
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| 竹花政府参考人： |
お答え申し上げます。
千葉県における不法投棄事案に対する摘発状況でございます。
まず、千葉県警察本部におきましては、平成十四年の四月に、廃棄物事犯等の取り締まりを担当する三十数名体制の環境犯罪課を独立して設置しております。これは全国でも珍しいことでございまして、この種事犯の取り締まりの体制強化を図るとともに、県の担当部局に十数名の警察官を出向させておりまして、行政当局との連携にも努めて、この種事案の摘発を鋭意行っているところでございます。
その結果、平成十五年については、年間に八十一事件三百四十一人を検挙する、同様に、平成十六年は、九十五事件四百四十一人、平成十七年、百十三事件三百三十八人の検挙となっておりまして、全国の中でも有数の取り締まり実績を上げているものと承知いたしております。
今後も、全国警察もそうでありますけれども、千葉県警におきましても、引き続きこの種の取り締まりを強化してまいりたいと考えておるところでございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
成果が上がっているということでありますけれども、先ほど述べましたような現状が千葉県の現状でありますから、これに満足をしないでぜひ厳しい取り締まりをしていただかないと、なかなか、ここで議論するような状態では現場はありませんので、そういう意味では、表現が難しいのですが、警察の力をよく発揮していただければというふうに思うわけでございます。
それでは、冒頭、自民党の方もやっておられましたが、温暖化の問題についてちょっとお話ができればと思います。
いずれにしましても、大変時間が短いので、通常国会の中において、特に、来年度は二〇〇七年度、御承知のように、二〇〇八年度から一二年までの期間の中での六％削減という宿命を負っているところでありますし、質問通告をした、質問日前日、十四日に載っていた日経のシンポジウムのところで拝見をした若林大臣の特別講演には、私は正直申し上げて感銘をしたわけであります。
こういった方向での気候変動に、日本がとにかくまずは六％を達成するということでありますけれども、先ほどの質問にあるように、現実には八％強ふえているわけですから、そういったものをどう吸収していくのかということが、現実問題として、二〇〇七年度の議論を経て、二〇〇八年度からポスト京都議定書の問題を、指導力を日本国が発揮していくためにも、まず言ったことをやらないことには多分世界各国で説得力を持ちませんので、その点について注意をしなければいけないのですが、きょうは経産省から環境問題担当の審議官にわざわざお越しをいただいております。
このシンポジウムの、興味がおありになる方は十二月十四日の日経に載っておりますのでごらんいただければと思いますが、伊藤審議官の御発言の中で、九〇年時点の排出量と比べて現在は八・一％の排出増となっているが、二・三％は原子力発電所の稼働率を高めることで削減できる、森林吸収で三・八％、排出権取引などの京都メカニズムで一・六％削減できる、計算上では省エネに取り組むのは六％強だ、必要があれば追加的な措置を講ずる、排出権取引は、ここがかなり強烈ですが、排出権取引は勉強はしているが、今は導入する段階ではない、それ以外の対策によって六％の排出削減を達成できるのではないかというふうに経産省の環境担当の審議官は述べておられますが、この真意はどこにあるのか。
まず、原子力発電所の稼働状況を上げるという、さっきも申し上げましたように、二〇〇七年度、来年の議論を経て、二〇〇八年から一二年の中で、既に今八・一％ふえている部分を六％さらにマイナスする、その状況の中でのＣＤＭの問題を環境委員会では割と重点的に議論している場がありますが、積極的に取り組まれる要素があるのかないのか、こういった問題についてコメントをいただければと思います。 |
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| 伊藤政府参考人： |
お答え申し上げます。
原子力についての御質問でございますが、長期停止等の影響を受けていない二〇〇二年度計画における我が国の原子力発電所の稼働率は八四・一％となっておりました。仮に二〇〇五年度においてこの水準で運転されたとすると、我が国全体の温室効果ガスが二・三％引き下げられると電気事業連合会により試算されております。
経済産業省といたしましては、今後とも、安全の確保を大前提に、地元を初めとする国民の理解を得つつ、原子力発電の着実な推進に全力で取り組んでまいる所存であります。 |
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| 長 浜 委 員： |
時間がないので、これはまた経産委員会あるいは環境委員会での来年度の課題にさせていただきたいと思います。本当にそういう状況で数字上合うのかどうかというのを詰めなければいけないと思いますが、きょうはちょっと時間がありません。
アスベスト、この問題も、この国会もそうでありましたが、あるいは通常国会もそうですね、アスベストで始まった。補正でアスベスト対策をやって、あのとき私は、大変僣越ながら、アスベストを環境省担当とすべきではないということで、本会議においても、小池環境大臣に質問することはなく、安倍官房長官、現総理にアスベストの問題の認識をたしか問うた記憶があります。そのアスベストの問題で、今回、最高裁から企業責任を認定する初の判定が出たというふうに思います。
企業からすれば、一連の環境委員会での質疑でもあったように、諸外国に比べて対策はおくれていない、十分な対策が打ててきたんだという論拠の中でやってきたところでありますが、企業の監督責任ということで最高裁判決が出ました。この問題についてどうお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。 |
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小野（晃）
政府参考人： |
お答えを申し上げたいと思います。
今御指摘の最高裁における判決につきましては報道等で承知をいたしておりますけれども、この判決自体については、民間の個別の訴訟にかかわる問題でありまして、厚生労働省として、訴訟の当事者ではございませんので、この判決についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般的に、私ども厚生労働省としての石綿に対する健康障害防止対策については、これまでもそれぞれの時点において、当時の知見に応じて必要な対応は行っておりますし、この九月にも、石綿の製造等についての全面禁止を行い、また、建築物等の解体等に関します石綿障害防止対策の充実を図るための規則の改正等も行いました。
今後とも、事業者が関係法令を遵守するよう指導等をしっかり行いまして、石綿による健康障害防止対策の徹底を図っていきたい、こういうふうに考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
これも時間がありませんので、多分、来年度の大きな課題になってまいりますが、水俣病のときと同じような形で、国の責任、企業の責任、こういった問題について議論を深めずに、逃げるとは言いませんが、言葉は悪いですが、議論を深めることがなく、アスベストのとりあえず対策法案だけで済ませていると、この問題は被害がどんどん大きくなるということを年初に申し上げたとおり、これからもさまざまな判断が民事においても起こってくると思います。この問題について、私どもの党の中でも専門にやっているチームもございますから、引き続き環境委員会あるいは厚生労働委員会等で議論になってくると思いますので、今後とも対応の方、よろしくお願いします。 これで終わります。ありがとうございました。 |
