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長 浜 委 員： |
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民主党の長浜博行でございます。
まず冒頭、御関係者の皆様に二点についておわびを申し上げなければなりません。
一点は、昨日の予算委員会において、私はアスベストの質問をする予定でございました。二時間弱の質問を行ったわけでありますが、ほとんどＢＳＥということになりました。こういった状況で、ちょうどその時間を合わせるように、日比谷公会堂を出発して、二千五百人の方々がちょうど私の質問と同じ時刻に国会周辺を歩いていただきました。委員会が中断をしておりましたので、その模様は控室でよく聞こえたわけでございます。きのうの質問を受けて本来は立つ予定だったわけでございますが、こういった形になりましたことを大変おわび申し上げます。
もう一点は、この委員会の設定の中において、国会の決まりというのがなかなか皆様方にはわかりづらいということでございます。きょうのこの設定は、きのうの夜中、夜中といいますか、さまざまな委員会立ての最後に行われる予定でありましたので、この時間取りは、与党と野党とのお話し合いの中で、物理的制約の中で決めたものでございます。ですから、どうしてきょうは午前中やって短い時間と思われるかもしれませんが、これも国会の決まりの中で行われておるということを御了解いただければと思います。
そして、さまざま、金曜日からこの法案に関する質疑が行われておりましたが、こういった問題については、今後、被害の拡大が残念ながら予想される状況の中で、この委員会には、与野党問わず、この問題で大変心を痛めている良識ある議員がおります。環境と福祉の問題に積極的な政党もありますし、そういった良識ある皆様方と一緒になってこのアスベストの問題に今後も当たらせていただきますことを、冒頭に申し上げさせていただきます。
また、大臣ほかにおかれましても、そういった事情でちょっと質問の形態が変わってまいりますが、御了解をいただければと思います。
私の部屋にも、アスベスト公害の対策をということで、随分、毎日お電話、はがき等々をいただきます。
アスベスト公害の対策を求めてということで、「政府の不作為で多くの被害者がでているにもかかわらず、その患者と家族の声を聞くこともなく新法が制定されようとしています。困窮している患者と家族の実態を無視した法律は怠慢な立法作業でしかありません。よって以下を要望します。
一、労災・環境曝露被害者の現実的な生活の保障（環境曝露においてはもちろん、現実の労災でも若年曝露の為に最低額の補償しかありません。）」これはもう今まで質疑でやったところです。
「二、政府は過去、現在、未来の被害の責任を負うこと。」これが、救済と補償の問題にかかわると思います。
「三、アスベスト曝露証明手帳の交付」これは、中皮腫や何かの、要するに管理制度等々の不備の問題も含まれていると思います。
「私の夫は苦しい呼吸困難の中、こんな形で終るとは思わなかった、くやしいと無念な思いで死んでいきました。何故あのように苦しみながら死ななければならなかったのでしょうか。むごいことです。長浜様はそんなことをお考えになったこと、おありでしょうか。患者や遺族の側に立って、もっと真剣に考えて下さい。もし自分自身のことならばと、失った命は二度と返らないのです。返らないのならばせめて十分な補償をと願っています。」
個人情報保護の関係でお名前は避けますが、ちゃんとはがきでございます。
「母を中皮腫にて平成十五年十一月一日奪われ、私自身も胸膜肥厚斑に身体肺を冒され、毎日怯え、生活をしています。一日も早く治療法を発見して欲しいです。国は三十数年前より石綿の危険な事を知っていて、官公庁の建物には安全な材料を使っていたとの事を知り茫然としました。国民をないがしろにしていたら、国が滅びます。長浜さん他皆様方には本当に私達の身になって対策がなされていきますように声を大にして要望します。」というようなものがいっぱいありますし、ＤＶＤも、多分与党の方も行かれているかもしれませんが、「もっと人生を歩みたかった」という、大変、ＤＶＤですからその模様があられているのが、私もちゃんと見させていただいております。
そういった中において、この問題もＢＳＥも、高井さんがさっきおっしゃったように、民主党も自民党も公明党もなく、この時代に生きているときに生じた、しかしその要因が過去にあるという中において、今政治家をしている人間が考えなければならないことではないかなということを思っているわけでございます。
民主党は、二〇〇五年十月二十五日、昨年でありますが、石綿対策の総合的推進に関する法律案、第百六十三回国会衆法二三号、これは継続審議の案件ですが、国会に提出してあります。アスベストに関する施策は、多くの官庁にかかわる問題であり、これはもう今までの政府答弁でもありました。石綿対策全国連絡会議の指摘にもあるように、アスベスト暴露者の健康管理や治療方法、体制の確立、最終的には健康被害の根絶、また、私たちの身の回りに残された既存アスベストの把握、管理、除去、廃棄等、安全な無害化処理等々、戦略を立てての有効性の検証及び不断の改善に努めなければならず、そのためにもアスベスト対策基本法の制定が不可欠であると考えているわけであります。
私は、関係閣僚の方々もそうであることを期待しますが、この問題にずっと取り組んでおられる石綿対策全国連絡会議や連合の総合労働局を初めとする多くの関係者の方々の御意見を聞きながら、人の命とは、国民の健康にはだれが責任を持つのかという観点で、この場に立たせていただいております。
翻って顧みれば、すなわち歴史のある話でございます。そういった対応をとらずに、場当たり的な対症的療法しかとれなかったことにこの被害があるということは、金曜日の本会議の壇上で私が代表質問で申し上げたことでございます。
そのため、私どもの考え方としては、この提出をしました、このというのは先ほど申し上げた先国会で提出をした法案でございますが、これに基づき、基本方針の策定、実施のため、内閣総理大臣を長とするアスベスト対策会議を設置し、この会議は重要事項の決定に当たってはアスベスト対策委員会に諮問する、こういうふうにうたっているわけであります。
この委員会は、アスベストによる健康被害を受けた方々、例えば中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の皆様、こういった方を初めとして、遺族、労働者、ＮＰＯ、事業者、学識経験者、そしてもちろん行政関係者の代表により構成し、必要な調査、検証、政策提言等を実施すべきだということが、そもそものこのアスベスト問題を解決しなければいけないということを考えている理由でございます。ここの基本を踏み間違えてスタートし出しますと、過去何回も学校パニックがあったというお話もありましたけれども、何回もところどころにおいてこういった問題が報じられているこの現象を変えることはできないということを思っているわけでございます。
そこで、この政府から提案をされているところの新法の大もとは、昨年の七月、八月、九、十一、十二でしたか、五カ月にわたって行われたアスベスト問題に関する関係閣僚会合ということに端を発していると思いますが、この会合の位置づけとそして環境大臣の位置づけを御説明いただきたいと思います。 |
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| 小池国務大臣： |
このアスベストに関係する関係閣僚会合でございますけれども、今お話ございましたように、この問題がさらに社会的に大きな意味を持ってきたときに、関係閣僚会合が即集まりました。そして、回を重ねまして、これまでに何をしてきたのか、そして問題点は何であったのかということを洗い出すとともに、この被害者である方々をどのようにして救済できるのかということから、新法の法案を作成という作業に移ったわけでございます。
被害者の救済制度についても、この疾病の特質ということも考えまして、一日も早く救済をしていかなければならないという考えのもと、また、過去の反省を踏まえまして、各省庁間の連携がよくとれていなかったということにかんがみて、まさにここは連携を持って、スピード感を持って、そしてすき間なく対応できるような、そういった新法、そしてさらに、今後起こるであろう問題についての予防的措置ということを盛り込ませていただいたわけでございます。
関係閣僚会合、さまざまございますけれども、この新法を編成するまでには、かなりのスピード感で臨めたのではないかと思っております。
これまでの、大変御心配である被害者の皆様方に対しまして、一日も早く、まず基本的な救済ができますことを願っているところでございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
直接の質問に対するお答えではなかったと思いますが、官房副長官がせっかく来ておられますので、この会議の主催者と環境大臣の位置づけについて、いかがですか。 |
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長勢内閣官房
副長官： |
アスベスト問題につきましては、御案内のとおり、関係する行政分野が多岐にわたりますので、これをスピード感を持って総合的に遺漏なく進めていかなければならない、しかも緊密な連携をとらなければ、すき間なくということもありましたので、今大臣からお答えいたしましたように、関係閣僚が随時集まって早急に結論を出していくという体制をとったところでございます。
総合調整ということになりますので、内閣官房が事務方を務めることになりますので、官房長官が主催をする形になっております。当然、その中で環境行政の占める割合も大変高いわけでございますので、環境大臣、当然のことながら、中心的な役割を果たしていただいておる次第でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
今のお話にありましたように、だれが集めたのかよくわからない。官房長官だというお話でありましたが、その官房長官に、ですから、本会議でお尋ねをしましたが、あの程度の回答しか返ってこないわけでございます。
これは、きのうのＢＳＥとも関係しますが、属人的に小池さんという問題ではなくて、環境大臣という位置づけの中において、各省、多岐にわたる分野を環境大臣がそのポジショニングの中においてすべてを統括するということは不可能なんです。この所管大臣として環境大臣がなられていて、環境省だって人員が少ない、予算もはっきり言って少ない、そういった状況の中でこの問題の統括をしていくということは、事実上、このアスベストの問題の対処において、将来において大きな弊害になってくると私は思います。能力の問題じゃないです。物理的にどうかなということを申し上げているわけでございます。
そういった中においては、当然、内閣府の下に今でも内閣府担当、例えば少子化対策何とか大臣というのが現実につくられているわけでありますから、アスベスト対策特別大臣、そしてそれは特別委員会で議論をしていくという手法をやはり考えなければならなかったのではないかなというふうに思います。
十年ほど前に、とにかく国の形を変えていくときに、昔は、ある大統領とか、総理大臣がトランジスタを売りに行った、トランジスタの売り込み屋か、こう言われた時代もありました。経済優先の時代もありました。今は、環境を優先させるという国づくりをするのであれば、これは総理大臣が環境大臣を兼ねて、この国の形は環境を大切にしていくんですよ、そういう上位に立たないと、組織ですからうまくまとまってまいりません。
小池環境大臣が総理大臣となってしっかりとこういう行政をつくっていけるのかどうか、そういった問題は別にしまして、環境行政が上位概念となってやっていくためには、今の基本的な部分をおろそかにするとなかなか目の前の対処ではできないということを申し上げて、環境省、どうぞ頑張ってください。よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。 |
