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長 浜 分 科 員： |
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長浜博行でございます。
午前中、環境委員会がやっておりまして、そして、きょう、私、三十分、経産の分科会でお時間をいただけることを光栄に存じております。
エネルギー問題が主題でありますが、それに入る前に、例の青色発光ダイオードの発明の対価に関して、私自身もびっくりした一人でもございます。私も会社員生活をずっとしていたものですから、昔はこの種の話題は余りなかったな、少なくとも表の場といいますか裁判にまでなるということは非常に例外的なケースではないかなと思っていたんですけれども、昨今はそうでもない。ある大企業の社長さんなどは、支払った報酬がちょっと少なかったんじゃないの、要するに、けちったのかな、しかし、訴訟の判決金額はちょっと高過ぎるんじゃないのと。両方とも僕は、不思議と素直に聞けちゃったんですけれども。
今日本が、いわゆるキャッチアップされつつ新しい産業分野を見つけていく、その中に高度の技術的なものを集約していかなければならない、そのためには世界にないものを、つまり特許がとれるような技術を取得していかなければならないというような状況の中において、会社としてはどんどん特許をとっていってほしいけれども、それを、今回特に特許法等の一部改正等があるやに伺っておりますけれども、それとの絡みにおいて、そうすると、その後に、変な言い方ですね、後に生ずるであろう社員とのトラブルの額をコストに算入しながら製品製造単価というものに乗っけていくような経営手法になっていくのか。
あるいは、十分に使用者側と技術者側、いわゆるアメリカ型の企業と個人の事前契約をするとか、あるいは今まで日本のこういう、私が古い体質なのかもしれませんけれども古い世代のサラリーマンからすると、日本の文化の中に、相対して経営者と技術者が、これを発明したら幾らぐらいくれますか、払いますよ、こういう文化が根づいていくのかちょっと疑問なんですが、将来の経済産業といいますか、産業行政を図っていくためにも、単に個別企業の、プライベートカンパニーの問題だけではなくて、実はこの判決の及ぼした効果というのは経済界にかなりの影響を与えていると私自身は感じているわけです。
象徴的にこの中村さんの青色発光ダイオードが出ますけれども、例の味の素さんでしたか、アスパルテームの製法特許の問題も出ておりました。これも二十億円の支払いを求めて一億八千万強というような判決が出たようで、これも相当な対価。この場合なんかも、会社側の訴訟の過程の中でのやりとりを見てみますと、いわゆる特許報奨金としても少なくない額、一千万と言っていましたが一千万を払っているとか、あるいは人事面でも同期入社の中においては一番、二番ぐらいの優遇をしていた。
つまり、その会社における環境の中での相当の対価を、絶対的価値じゃなくて相対的な価値の中でどう判断するのか。これができないとすると、すべての案件を司法の場にゆだねなきゃならないということであれば、一刻一秒を争うビジネスの社会の中においては時間と金のロスをかなり、さっきも申し上げましたように、企業経営の中のコストとして入れ込んでおくのが難しいのではないかな。
また、東京地裁じゃなくて今度は高裁の方ですけれども、日立製作所の外国特許にも及ぶとしたような判例、海外特許分の請求権も発明者に認められるというような状況の広がりの中において、大臣といいますか経産省の皆様方は、こういった判例が立て続けに出ていく、これからも出てくるんでしょう、そういった中における経済産業省の方針と言ってはなんですけれども、改正特許法が出てくれば、その中の一部はこれに関するものだと思いますからより明らかになると思いますが、ちょっと御説明をいただければと思っております。 |
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| 中川国務大臣： |
今長浜委員御指摘のように、高額の特許使用料というのでしょうか、特許の評価、発明者の評価、職務発明の評価の判決が次々と出ておりまして、私も率直に申し上げて委員と同じような疑問といいましょうか、疑問というのは疑いという意味じゃなくて、わからない部分が正直言って多々ございます。
そもそも、こういう議論を今まで余りしてこなかったということもあるんだろうと思いますけれども、この後経済産業委員会で特許法の改正の御審議をいただくわけでありますが、答弁としては、できるだけ発明者と企業との間で事前に、公正に、誠心誠意話し合いをして、そしてきちっとルールを決めてください、万が一それができない場合には、いわゆる裁判、司法手続の中で結論を待ちましょうということでございますけれども、どうも、せっかくつくってくれた事務方の答弁ではございますけれども、決してそれだけで、個々のケース、それぞれ違うと思いますから、なかなかこの答弁だけで私自身もすべてがうまくいくのかどうか正直言って疑問でございまして、これから裁判、あるいはまた社会的ないろいろな、経営者また発明者の方々、そしてまた国会での御審議を通じて、こういうものはどうあるべきなのかというコンセンサスを詰めていく必要があるんだろう、率直にそういうふうに思っております。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
まさに、逆に大臣というお立場であるからこそ言いづらい部分もあるのではないかなと私自身は感じているんですが、確かに、司法の判断に関して政治家が異議を挟むというようなことは、三権分立の建前からしても常識として意識はしております。
しかし、先ほど来申し上げておりますように、それだけの企業文化といいますか、産業界の新しい流れなのか、あるいは、技術を担当される社員の方々自身が、いわゆる昔のすべて会社の中での滅私奉公が補償された形での終身雇用というものはもはやないんだ、そういった中においての、野球のプレーヤーと言ってはおかしいんですが、フィールドなりマウンドなり借りている間に、もちろん会社にも貢献するけれども自分もそれ相応の報酬を得ることができるんだというような形での文化の違いなのか。こういったもので実は今かなり産業界は悩んでおられる状況にあるように思うわけであります。
もちろん、そういう問題が生じたときに偶然社長になっちゃった、しかも、どういうふうにお払いになるか、まだ支払われていないですから、この青色ダイオードに関して言えば、請求した金額よりも多く技術者の方の金銭的価値を認めておりますから、その後この裁判が続いていくのかどうかわかりませんけれども。
私などは、それをコストとしてどういうふうに企業収益の中に毎次決算をして発表をしていって、しかし、こういった、昔ですと、なかなか表現が難しいんですが、この種の突発的な多額の費用が生ずる場合というのは公害が想定をされるわけですね、突発的に公害の補償が出てきたから払わなきゃいけない。これはある意味でネガティブな面でありますけれども。
これも新しい技術で会社に貢献したんですけれども、ポジティブと考えたいわけでありますが、経営サイドからすれば、これだけの多額のものを次年度の企業経営を圧迫しないような形でどう捻出をされていくのか。これが、それぞれの発展型の、特に国際競争力を維持するようにお上から言われながら、自分たちも将来の飯の種のために頑張らなきゃいけないという企業にとっては頭の痛い問題になってきているのではないかなと思いますので、政治の判断ではないですけれども、こういった一つの流れの中において、昔から、昔は通産省でありましたけれども、そういった通産行政の中での新しい流れを半歩先につかんで、世の中の流れをつくっていくという役割も政治家なり役所にはあるのではないかなというふうに思って、この判決を見ておりました。御丁寧な答弁をありがとうございました。
それから、個人情報保護の問題があります。
このごろ、情報流出、流出された情報のさらに目的外使用、こういったもので、来年の四月一日から個人情報の、懲役とか罰金等を含む完全実施がされていく中において、こういうのは大企業ばかりかなというふうに普通の方々は思っているし、あるいは、別に悪いことをする人をかばうつもりはありませんけれども、少なくともこんなことをやっているのは個人情報取扱事業者とは認定されないだろうなと。法律を十分読むこともなく、そういった形で軽い気持ちで、愉快犯ではありませんけれども情報流出をして、それをある金銭的対価にかえて、短期的な喜びに浸っている。
それどころか、もう来年からは懲役なり罰金なりという、きっちり個人情報取扱事業者と認定をされた者に関しては強い処罰が与えられるわけですが、もう一度、この個人情報取扱事業者は大企業だけではないというようなことを御説明いただければと思いますが。 |
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| 豊田政府参考人： |
長浜委員おっしゃるように、民間事業者全般でございますので、規模を問わずということで対象にさせていただくことにしております。個人情報保護に係る現在の取り組みを、そういった事業者に周知徹底を今しているところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
いや、今申し上げたのは、いわゆる資本金幾ら以上の大企業というような意味合いではなくて、いわゆる個人、名簿でいえば例えば何件以上持っている、こういった者がその事業者として認定されるか、そういったことについてのお答えをお願いしているわけでございます。 |
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| 豊田政府参考人： |
委員御指摘の点でございますが、より詳細に申し上げますと、六カ月を超えない時点で五千人以上のデータを扱う者ということでございまして、中小企業も含まれるということでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
それから、エネルギーの問題に移らせていただきます。
昨今、東電あるいは関電等が風力発電の会社に資本参加をしたり買収をしたりというようなことで、いわゆるＲＰＳ法とか、それから電力大手十社によるところの自主的な、環境に優しいと言ったらいいのか、自然環境に配慮をしたような環境適応型エネルギーを使用するという方向に進んでいるようでございますが、経産省としても、この風力発電の会社、あるいは風力発電の、まだまだ発電量としては低いわけでございますが、こういったものに関して、その進捗状況と言ってはおかしいんですが、こういった法案とか自主的な規制を業界団体がすることによって、どのぐらい風力発電の、とりあえず風力発電に限定しましょう、自然エネルギーとは言わないで、風力発電の需要ないし供給体制がふえていると認識されているか、御答弁をお願いします。 |
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| 江田大臣政務官： |
済みません、答弁がおくれました。
風力発電についてということでございます。
二〇〇〇年度の現状ということで、二〇〇〇年度の実績からしますれば二十三倍、二〇〇〇年度が五・九、それに対して二〇一〇年度で二十三倍を目標として進めているところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
今申し上げたその法律的な規制でいえばＲＰＳ法になるわけでありますが、大手十社によるところの、寄附金方式と言ってはおかしいんですが、グリーン電力制度で寄附金を集めて、そして、これはいわゆる自然に優しい電力ですよ、エネルギーですよということを理解を求めながら、いわば基金運用によるところの自然エネルギーをより国民の皆さんに認知してもらう。
これが、大きな企業は簡単でありますけれども、一般の家庭までこれを認知することは大変だというふうに思いますが、実際、管轄をすると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういった大手電力会社の自主的な努力によるところのグリーン電力制度、特に寄附金方式の基金運用によるところのアカウンタビリティー、そのシステムにおける説明責任において、一般の国民の皆様や何かからお問い合わせ等、そういった問題は現在あるのかどうか。いや、そういうことではなくて、もうそんな問い合わせはなくて、大変いい制度だというふうに評価をされているという認識なのか、お願いします。 |
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| 江田大臣政務官： |
例えば、グリーン電力基金におきましては、一般消費者や企業から基金を集めて、この新エネルギー等による発電を支援するものでございますが、非常にいい評価を得ているものでございます。
グリーン電力証書というのもまたございますけれども、これは新エネルギー等からの発電量に応じて民間団体である日本自然エネルギーが発行する証書でございまして、購入を希望する需要家等に電気と別に販売されるものでございます。この需要家の方は、間接的に自然エネルギー電力購入に貢献していると評価されておるところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
環境省の方でも一生懸命取り組んでいるとは思いますけれども、大変厳しい状況になってきているところのＣＯ2の削減、こういった問題に関して、ぜひ経産省の側からも国民に対しての周知徹底を図っていただければというふうに思っておるわけでございます。
それに関連をして、原子力発電所の問題でございます。
一九九七年の十二月に京都議定書が、京都においてＣＯＰ３で議論されたことは御承知のとおりでございますが、その六カ月後、半年後の一九九八年の六月に、二〇一〇年までに原発を二十基新設というような総合エネルギー調査会の報告等が出された後、現在に至るまでの原発の新規建設予定といいますか計画というか、その数の推移をちょっと教えていただければと思います。 |
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| 寺坂政府参考人： |
新しく原子力発電所がスタートしたという意味におきましては、二〇〇三年に一つ稼働してございます。
それで、地球温暖化対策大綱におきまして、二〇一〇年までに、二〇〇〇年度と比較いたしまして約三割増、原子力発電を増加させる、そういう目標を掲げているところでございますけれども、二〇〇〇年度以降、先ほど既に運転を一つ開始したと申し上げましたけれども、それを含めまして、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる原子炉は八基というふうに考えているところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
ということはでございます、先ほど来申し上げているように、京都議定書の問題で、九〇年比六％削減、こういった問題が生じている中における原発の、原発がいいとか悪いとかいう議論をここでするつもりはないんですが、原発一基当たり、大体〇・六から〇・七％のＣＯ2の削減効果があると言われておりますけれども、そういった、一九九八年をベースとすると、二十基から八基というような形での新設計画の減数といいますか減少というか、こういったものを、地球温暖化を防止するための計画を策定するに当たってのこの影響はどのようにお考えになっておられるのか、御答弁をいただければと思います。 |
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| 寺坂政府参考人： |
原子力発電所が、原子力発電が石炭火力発電、これに代替した場合、先ほど委員御指摘のように、〇・七％程度のＣＯ2削減効果があるというのはそのとおりでございます。
それで、先ほど申し上げましたように、三割増という目標を掲げまして、原子炉、新しく動くものは、既に動いたものを含めまして八基ということでございますけれども、こうした原子力といいますか原子炉の増設に加えまして、原子炉で発生する熱を一定としつつ電気の出力を増加させる運転形態、定格熱出力一定運転というふうに呼んでいるわけでございますけれども、そういったものの導入等によりましても原子力の利用率が上昇するということを期待しているところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
その期待しているところというのは、単純な計算ですが、二十が八になるということは、要するに五〇％以下に当初の計画よりは減るわけでありますが、その効率が二倍以上アップをするということでございますか。 |
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| 寺坂政府参考人： |
お答えいたします。
まず、二十基との関係で申し上げますと、二〇一〇年度までに新しく原子力発電をふやすという現在の地球温暖化対策大綱との関係で申し上げますと、二〇〇〇年度との、三割増でございますけれども、これは十基から十三基を想定して置いたものでございます。それが、先ほど来申し上げておりますように、原子炉が新しく動くものは八基ということでございまして、そこに先ほどの定格熱出力一定運転の導入ということが入ってございます。
これからも、地元の理解を得つつ、新増設が円滑に進められるよう努力していくこととあわせまして、昨年のエネルギー政策の見直しにおきましても、既存の原子炉の安定的な運転に着目して、運転段階での地域への支援策等を拡充する、そういった措置を講じてきているわけでございまして、引き続き原子力による発電量の増加に注力をしてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、現在、二〇三〇年ごろをにらみつつ、二〇一〇年度の長期エネルギー需給見通しの見直しを進めているところでございまして、その中で、電力分野におきますＣＯ2削減につきましても大切な視点としつつ、原子力についての検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
直接の答えにはなっておりませんけれども、いずれにしましても、今の問題に関しては、地球温暖化対策推進大綱のちょうど見直しの年にも、あえて言いますが入ってきてしまっておりますので、そういった問題をお考えになりまして、原子力発電所の新規、計画が減るというよりは、どこに新しく原子力発電所をこれからつくることができるのか、かなりの困難が伴うと予想されておりますけれども、化石燃料によるところの発電に伴うところのＣＯ2の増加、こういったものが、現状の中においても既に、六％削減どころかトータルでいえば五％強のＣＯ2の増加が見られているわけでありますから、別にこれが電源にだけ全部原因しているとは思いませんけれども、そういったことを頭に入れながら、ぜひ経産省と環境省とこの問題のすり合わせをしていただければというふうに思っております。
ＬＮＧ、実は、この液化天然ガスの問題も、サハリン１、サハリン２、三十年来やっている商社もあるようでありますけれども、こういった問題もお聞きをしたいと思いましたけれども、時間の関係上、チャンスがあれば、本来の委員会の方でお時間をいただいてやらせていただければというふうに思っております。
最後にお聞きしたい点は、サマータイム制度の問題でございます。
この間、予算委員会でもこの問題に関して質疑をされている方がいらっしゃいました。私も、あの議連はいつできたのか、随分古い時代に関係をさせていただいたような記憶もしておりますが、たまたま電車の中で本を読んでいたら、大臣が子供さんとサッカーの話を書いておられました。スポーツを通して感情をセルフコントロールすることを学んだ、経済活性化のためには人づくりの重要性を痛感している、そんな内容だったというふうに思っております。今は大臣はそういうお時間もないと思いますが、私自身も小学生の男の子がいる人間でございますが、なかなか遊ぶ時間は正直言ってございません。
このサマータイムを実施することによって、特に、あえて申し上げますが、小杉先生、熱心でございますが、小杉先生のお話などを伺いますと、そうやって子供と遊べる時間がふえるんだよというような話を聞くにつけ、これはかなりいい制度ではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、以前、環境庁とそれから経企庁と通産省ですか、この問題に関してはこの三つの主体の中でいろいろお話し合いがされていたという経緯もあるようでございますが、今時点の御省の考え方をちょっと拝聴できればというふうに思います。 |
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| 坂本副大臣： |
どうも、長浜先生、御質問ありがとうございます。
御承知のように、サマータイムは、夏の長い日の日照時間を活用するものでありまして、省エネルギー効果やあるいは余暇需要拡大効果などが期待されております。
また、ＣＯ2排出量削減の観点から、平成十四年度に地球温暖化対策推進本部で決定された大綱におきましては、サマータイムの導入についての国民的議論を展開し、合意形成を図ることが盛り込まれたところであります。
一方、サマータイム導入についての懸念の声もございます。一つには、コストがかかる。例えば、信号機の組みかえを全部やらなきゃならぬとか、パソコンソフトを変えなきゃならぬとか、いろいろあるようでございます。あるいはまた、労働強化につながるんじゃないかという心配もあるし、農業への影響、農業の場合は、朝の出荷時間が短縮、短くなってしまうということですね。
そういったいろいろなことの御指摘もあるわけでございますが、いずれにしても、経済産業省といたしましては、導入に際して期待される点あるいは懸念される点、これを両方を踏まえながら、国民的理解の増進のため、きめ細やかな議論を進めてまいりたい、こう思っております。 |
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| 長 浜 分 科 員： |
これも、法律というよりは、ライフスタイルの転換、このごろはやり言葉のようですけれども、パラダイムの転換と、それから一人一人の国民に対してはライフスタイルの転換をしようということでございますが、一番最初に申し上げた会社と研究者との関係等々を含めて、日本の社会の中においても、個人と組織との関係、あるいは個人の幸せ、ゆとりとは何なのか、こんな議論が複雑に関係するような世の中になってきたようでもございますので、ぜひ丁寧な国民的議論を喚起していただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 |
