今の日本で最も重大な課題はなんでしょうか？ みなさんのご意見を長浜ひろゆきのマニフェスト(選挙公約)の参考にさせて頂きます。 これまでの集計結果はこちら >> 年金 教育 天下り 環境 戻る >> 長　浜　委　員： 　民主党の長浜博行でございます。 　今、最後の部分のお話などを聞いていて、私などは、鳩山先生もいらっしゃいますが、東京の下町で、ほとんど緑のない地域で育ちましたので、緑がＣＯ2を吸収していくという過程などは林間学校などでも行かなかったらわからなかったような状況なので、本当に今回のこの問題というのを、私の場合は割と前回の国会のときからもずっと続けてやらさせていただいておりますけれども、一つの結論といいますか、扉が開かれたことは素直に喜びたいというふうに思います。 　大臣の報告を聞いていて、最初の三行目に、国会のお許しを得て行けたというような話が出てまいりました。直接この問題とは関係ありませんけれども、今たまたま議運の委員会の理事をさせていただいている中において、この環境と同じように、この国会は、開会中の日程の中での大臣の海外出張ということで随分話題を呈される方も中にはおるような状況がありました。 　現実には、出張された方でも、かなりの時間を削りながら、飛行機を何便か早めたり、前の便に乗れないかとか、つまらない話か重要かどうかわかりませんけれども、レセプションを削って帰ってきて国会に出たり、もちろんそのぐらい国会というのは重要なことでありますけれども、環境大臣の、特に京都議定書に関連をするＣＯＰ７においては、与野党問わず、ある種の暗黙の了承といいますか、今何をやらなければいけないかという問題については合意ができていたのではないかなというようなことを、余り内部のことを言うのも問題かもしれませんが、私は個人的にはそのように認識をしていました。 　そういった中で、実は、法案審議ではありませんが、一般質疑できょうＣＯＰ７をやらせていただく中において、私は大変重要ではないかというふうに考えていることは、この日本が音頭をとってやりつつある、あるいは、今回のことが結論ではありませんからこれからも続いていく中においての国際貢献のあり方ではないかなというふうに思うわけであります。 　今国会での国際貢献というと、多くの方々がほかの面で、例えばテロ対策だ、これから始まるのか始まらないのかわかりませんけれども、ＰＫＯ等々の話も出てきますが、実は、このＣＯＰ７の問題というのは、日本のこれからの国家像を如実に示しているというか、大事な一歩になるようなところだというふうに私は思うわけであります。 　大臣が自民党員であられるかどうかよくわかりませんが、自民党という党の党是の中に憲法改正があります。この憲法改正の問題に関しても、さまざまな視点で問題意識を持っておられる方がいらっしゃるかと思いますけれども、私も問題意識を持っている人間の一人として、その場所はというと、日本国憲法の中で環境の問題が触れられていない。まあ、つくられた時期と、あるいは他国と比べても、その後の憲法改正がないわけでありますから、そういった状況の中で、触れられていないのは当然ではないかというふうに思われる場合がありますけれども、一体日本という国が世界の中でどういう役割を果たしていくのか。 　特に、環境の世紀と言われて久しいわけでありますけれども、そういった中において、憲法の中には出てこないのであるから、現実に行われる行政、諸外国との間では外交、こういった中において、どのぐらいリーダーシップを発揮されるかというところが大事な日本の国家づくりの一つの眼目だというふうに私は認識をしているわけであります。 　好き嫌いはあるかもしれませんが、ワールドウオッチ研究所の理事長のレスター・ブラウンさんという方は、いろいろ書かれたものを個人的趣味で読むわけでありますけれども、今までの軸は、日本だけではなくて、どうしても経済成長を遂げる、つまり発展途上国から先進国の仲間入りをしたいのだ、そういった議論の中で、気がついてみたら環境が悪化していたね、じゃどうしようか、こういった議論が大分あったように思われますけれども、これからは環境を主体として経済を従とする。 　これこれを開発しますよ、開発プロジェクトを立てて、それに対する環境影響調査をするのではなくて、環境に影響を与えるような場面が生ずる部分の幾つかの選択肢の中において、どのチョイスを経済の面でとるか。つまり、環境を阻害しないような形での経済がありきではなくて、環境を阻害してはならないという制約条件の中でどの経済的政策をとっていくか。コペルニクス的大転換、彼はそういう言葉を使われておりましたけれども、そういった意識をこの日本の行政、政治の場にも、あるいは、小泉首相がおっしゃられているところの国民各位に理解をしていただかなければならない。 　そんな意味において、さっきも申し上げましたけれども、法案審議ではありませんけれども環境委員会が開かれて、現実にＣＯＰ７の現場から帰られてこの議論をしているということは、私は大変重要な意義を、政治的にも日本の将来を決めていく上でも大事だという認識で、幸いに光栄にも質問に立たせていただいているわけでありますが、大臣の基本的な認識についてまず伺いたいと思います。 川口国務大臣： 　非常に大きな質問でございますので、どういうふうにお答えをしたらいいのかと思うわけでございますけれども。 　まず、ＣＯＰ７における合意が成立をしたということについて、これが日本の一つの国際的な貢献であるというふうに認識をしていただいたのではないかというふうに思いますが、私としても、環境問題で日本がリーダーシップをとっていくということは非常に重要だというふうに考えておりますので、今後とも日本は国際的な場で環境についてリーダーシップをとっていくべきであり、その観点で今回の合意もその一つであったというふうに思っております。そういう意味で認識が一緒であるということは、私としても非常にうれしく思っております。 　その次に、憲法との関係でございますけれども、環境の保全についての国民の責務、権利、また環境の保全の配慮について憲法上どう扱うかということにつきましては、各国でもいろいろな例がございまして、そういう規定を持っているところもあればないところもある、さまざまであると思います。 　我が国におきましては、今衆参両議院で憲法調査会が設置されまして幅広く議論が行われているところであるというふうに承知をいたしておりますので、私としては、そこにおける議論をフォローさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、環境基本法におきましては幾つかの規定がございまして、例えば環境基本法の三条、四条では、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということで規定がございまして、それを受けて、国の責務あるいは事業者の責務、国民の責務という形で定められているわけでございまして、その意味では、環境基本法にはこれはきちんと定められているということだと思っております。 　以上でございます。 長　浜　委　員： 　大きな問題というふうにおっしゃられましたが、本当に大きな問題なんです。 　ですから、大臣になられているということは、もちろん閣議で発言もされますし、小泉内閣を構成されている、政治家ではありませんけれども、大臣という役目においての、短期的に言えば小泉内閣の性格づくり、もっと言えば、代々内閣が受け継がれていく中においての、日本というのはどういう顔を見せている国なのかということを、その方向性を示す大事な立場におられるわけでありますので、細かい技術論ももちろん大切かもしれませんけれども、何の議論の過程の中でこのＣＯＰ７というのは位置づけられているんだろうと、たまたま運命かどうかわかりませんけれども、そういったことに関しての認識をぜひ持っていただければと。 　細かい問題というのは、きのう質問をとりに来られた方にも申し上げましたけれども、大臣じゃなくてもお聞きをしますので、基本的な物の考え方において常に持っていていただきたい。どういう国を目指すのか、環境に対してあるいは世界貢献に対して日本はどういう顔を出し続けられるのかという大切な窓口のお役目でございますので。 　そして、よかった、よかったとみんなで言っていてもしようがありませんので、たまたま民主党という政党にＮＣ、ネクストキャビネットというのがありまして、その環境大臣をやられている方が「ＣＯＰ７合意に当たって」という談話を十日に発表されております。民主党も公党ですから広く公に談話を発表している中において、 　　本日、モロッコのマラケシュで行われていた気候変動枠組条約第七回締約国会議で、京都議定書の運用細則となる法的文書について、最終的な合意がなされた。しかし、日本政府が法的拘束力のある遵守規定に反対し、交渉の遅延をもたらしたことは、誠に残念である。 こういうのがあと幾つか、二つ、三つ入っているんですけれども、この部分がまず最初に述べられているわけであります。 　環境問題というのは、大臣も御承知のように、大きな問題から小さな問題に至ってＮＧＯが大分かみます。それぞれのお考え方を持っておられるＮＧＯの中においては、やはり京都メカニズムと遵守手続、大臣がしゃべられたこの文書の中においても、いわゆる吸収源、それから遵守、京都メカニズム、法的拘束力とか罰則に関してはお嫌いかもしれませんが、先延ばしという言葉で表現していいかどうかわかりませんが、今回からは外れておりますけれども。 　あるサイドから見ていくと、先ほど貴重な時間を使ってるる申し上げました、環境という立場で世界に貢献をし、数々の公害を克服しつつ、世界のリーダーたらんとする日本の役割として、果たして今回の合意形成、例えば森林の吸収量、これだけ確保しました、あるいは京都メカニズムとその遵守の過程の中においての法的拘束力を弱めることができましたみたいな形の流れが、長い目で見た場合、日本国の国益を尊重する、国益を守るためにこういう判断をしたのだという議論に落ちつくのか、あるいはこの辺の議論を、各ＮＧＯだけではなく、各国の環境の専門家等々が見てきて、果たして国益上どちらがプラスであったのか。 　四人組というのは何のことを言っているのかなと一時思いましたけれども、例えばロシア、カナダ、豪州等々と組まれてやられていた。大臣じゃないかもしれません、当然のことながら、その前に事務局の下交渉がずうっと続いているわけでありますけれども、そういった形での議論の流れが日本の国益を長期的に見て反映をする立場であったのかどうか、もちろん御批判、反論で結構でございますので、御意見を伺えればというふうに思います。 川口国務大臣： 　京都議定書に限らず、すべての政策の決定というのは、長い目で見たときに、歴史の目でそれが正しい選択であったかどうかということは判断されるべきものであり、そういうことになるだろうというふうに思っております。ということではありますけれども、今回のボン合意については、現在、私の目であるいは私の考え方でこれを考えていたときに、正しい判断であったというふうに思っております。 　それはなぜかというふうに言いますと、まず、京都議定書というのが実際に発効した後で機能することが必要である。機能しないと、これは温暖化を抑制するということに役立たない、すなわち、環境十全性に資さないということでございます。 　京都議定書というのは、そもそも、合意を九七年にされました時点で、そこに今盛り込まれているさまざまな規定が盛り込まれて、それを前提として合意が出発をしているわけでございまして、今回、ＣＯＰ７での交渉におきまして、日本の交渉団、日本のチーム、代表団といたしまして、ほかのアンブレラの国々ともども、これは全く考え方が一致をいたしておりましたので、どこがどこを引っ張ったということではなく、全員が一致をいたしまして、ここに定められている京都メカニズムが実際に機能するものでなければ、この議定書は将来的に環境保全、環境十全性という観点から見て資さないであろうということを考えたわけでございます。 　これは約束期間、第一約束期間について今いろいろなルールがあるわけでございまして、そのうちの幾つかについては第二約束期間でまた新たに検討をするとされているものもあるわけでございまして、そういう観点から、このルールが、実際に市場メカニズムをたっとぶ我が国を初めとして、アンブレラの国々にとって、企業の創意と工夫と主体的な参加を可能とするような形になるということが重要である、そういう考え方に基づいて交渉いたしましたし、その意味から、今回の合意に至るまでの判断は正しかったというふうに考えております。 　それから、遵守についてのことでございますけれども、これは非常に細かくなってしまいますので、余り細かいことを申し上げるつもりもございませんけれども、遵守について日本がこだわりましたのは、そもそもボン合意の後でテキストをつくっている段階で、ボン合意において遵守についてのところで決定された合意と、それからメカニズムにおいて触れられているところとの間で不整合があって、これはボン合意の後で、ボンの会議において当時のプロンク議長自身も認めていらっしゃるところでございますけれども、これの不整合をなくすということが非常に重要であるということをやはりアンブレラとして考えたということでございます。 長　浜　委　員： 　今の御説明であれば、ある意味ではボンのアグリーメントからマラケシュのアコードに至る過程においての蒸し返し議論はやらないということではなくて、不完全な部分の充足をしたという、さまざまな見方があるのかもしれませんので、今の説明というのは私は理解をできる部分でありますけれども。 　さて、それでは、現実問題として、これから評価は歴史に任せるとして、いずれにしろ八年から一二年、この八年から一二年に行く過程において、とにかく、二〇〇二年というとぴんときませんが、来年。先ほどのお話、前の方の質問のお答えの中にもありましたように、ＥＵ諸国としてはとにかく早く発効させたいということははっきりしていることでもありますし、来年の九月にちょうどヨハネスブルクで開かれるＷＳＳＤの地球サミット、プラス10ですか、これまでには当然発効させていきたいという意向を持っておられるところも多いわけでありますけれども、通常国会は一月から始まります。大体、大臣の頭の中ではどのぐらいのタイミングでこれを批准していこうというような形を持っておられるんですか。 西野大臣政務官： 　その問題につきましては、先ほど副大臣からもお答えが別の質問で出ておったというふうに思いますが、ＣＯＰ７の会合が終わりまして、直ちに政府の方で対策推進本部の立ち上げがありました。したがって、次期の通常国会は来年の一月、こういうことでございますが、それに向けて、当面はこの地球温暖化対策の大綱を見直す必要があるところでございますので、その見直しを行って、そして国内制度の整備、構築に向けて本格的な準備を進めていく、そういう段取りになろうかというふうに思います。 　したがって、二〇〇二年、来年の締結を目指して、引き続き全力を尽くしながら、批准を目指して取り組んでいくべきだ、このように思っております。 長　浜　委　員： 　今お話のあったように、十二日に地球温暖化対策推進本部、本部長はもちろん総理でありますが、ここでも批准に向けての、今、西野さんが言われたような、総理からも決意が出ているようでありますけれども、九八年に制定をされた地球温暖化対策推進大綱はどちらかというと理念的な部分が多くて、こういった、先ほど来お話しになっておられるテクニカルの部分を処理していくためにはより具体化する方向に入っていかないと、とても時間的に間に合わない。 　本当に、小泉さんじゃありませんが、複雑に絡み合った日本の行政あるいは官の機構の中においてこういったものを解きほぐしていくのは、去年からずっと申し上げておりますように、ＣＯＰ７の、なぜＣＯＰ７になったかといえば、単純に言えば、ＣＯＰ６でけりがつかなかったからずれ込んだということでありますので、この時間的ロスが果たして日本の国会の審議の中においてはプラスになっているのかマイナスになっているのかわかりませんけれども、かなり今までの形を、ライフスタイルだけではなくて、既に産業界の中で常識となっているメカニズムを変えていくというのは物すごくエネルギーが要ることでありますから、余りゆっくり構えておられない方がいいと思います。 　まず第一に、原発の大量の増設というのが、九八年当時、ＣＯ2を減少していくためには大分寄与していくだろうというようなこともあったやに記憶をしております。 　しかし現実は、この間の日曜日の三重県で、これは具体的な電力会社があって、その案件があってどうするかという住民投票ではなくて、地域を活性化するために原発を持ってきたらどうだという地域振興のための住民投票ではありましたが、基本的な流れとして、日本の中においては、あれがすべてではもちろんありませんが、原発に対する考え方はかなりネガティブという認識を持っております。 　このＣＯ2の問題、ＣＯＰ７の問題、日本の原子力発電所をこれからどうつくっていくかということに関しての御見解を伺いたいと思います。 川口国務大臣： 　原子力発電につきましてですけれども、これは二酸化炭素排出をしないということでございまして、ヨーロッパの国、例えばフランスあるいはスウェーデン等でもかなりこの発電に占めるシェアは高いわけでございます。 　地球温暖化対策推進法に基づきまして策定されました基本方針にございますように、原子力発電は、原子力の開発利用については、「放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうにされているわけでございます。 　現行の地球温暖化対策推進大綱では、二〇一〇年までに約二十基の原子力発電所の新設を見込んでいました。平成十三年度の電力供給計画におきましては、二〇一〇年までに十三基の新増設が予定をされています。このうち、旧電源開発調整審議会、電調審で答申が出されまして所定の手続を進めているもののうち、二〇一〇年までに新設されるものは七基ということで進んで、数は少なくなってきているわけでございます。 　ということでございますけれども、原子力発電につきましては、やはりこれは温暖化対応という意味では重要な柱であるというふうに私は考えておりますので、先ほど申しました地球温暖化対策推進法に基づきます基本方針に従いまして温暖化対策を推進していきたいというふうに思っております。 長　浜　委　員： 　大変重要な発言だとは思いますが、とにかく、時間の問題もありますので、経済産業省等々も絡んでいることとは思いますけれども、あくまでも環境省がリーダーシップをとりながらこういった問題を進めていかないと、多分、総理が全部やればいいじゃないかということになっても現実にはできませんので、どこかの官庁が主管という形になるならば、ＣＯＰ７関連と言ったらなんですが、環境問題に関しては、従来申し上げているとおり、環境省が各省庁にまたがって統制をつけていかないと収拾がつかないというふうに思います。 　排出権取引についてどうしても聞いておかなければなりません。私たちにはなかなかなじみがない部分でありますし、しかも、国際面と国内面と両方の問題、このスキームがこれから確立をしていかなければならないというふうに思っております。 　この排出権を二酸化炭素に限定をするのか、温暖化ガスというのは六種類あったと思いますが、すべてを包含していくのか。あるいは、その排出権取引は参加を自由、任意参加とするのか。排出枠の設定方法は、デンマークやイギリスがとっておるグランドファザリング方式にするのか、あるいはＥＵが盛んに推奨しておりますオークション方式にしていくのか。こういった問題の議論についても日本がリーダーシップをとれるのか、あるいはもうそれは決まったルールの中で日本も粛々とやっていくだけだ。 　時間がないので答弁はこれだけでも構いませんけれども、もし時間があれば、今度は逆に、国内におけるところの、今まで環境省が検討してきたいわゆる環境税、炭素税等々のこういった問題。環境税等々と、それから国内での各企業間、業界間での排出権取引を活性化することによっての効果を高めていくのか、こういった問題についてちょっと最後に伺います。 炭谷政府参考人： 　ただいま御質問の排出量取引につきましては、確かにこれは、地球温暖化対策という面では、大変費用対効果の高い取り組みであるということで、私ども、これについて現在、中央環境審議会、また特別の専門家による委員会をつくりまして検討いたしております。 　ただ、先生御指摘されましたように、この問題について国際的な動きが大変急でございます。例えばアメリカでは、企業が三十社程度で排出量取引をやろうということで現実的な動きになってきておりますし、イギリスでは来年からスタートする、またＥＵでは、二〇〇五年から試行的にやってみようじゃないかということで理事会で決定されております。このような国際的な取り組みを十分にらみながら私どもとして検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、この排出量取引制度につきましては、二〇〇二年の京都議定書の締結の際の前提という位置づけにはいたしておりませんが、先ほど申しましたように大変費用対効果のよい制度でございますので、検討を進めているところでございます。 　それから、環境税との関係でございますけれども、これは、世界の流れを見ますといろいろなやり方があるようでございます。英国のように、排出量取引と協定、それと税と、三つを組み合わせているという制度もございます。それからＥＵのような形は、どうも、税等を組み合わせないというやり方もございます。また、研究者の間もいろいろなやり方があるようでございますので、多角的な検討という面で進めていきたいというふうに考えております。 長　浜　委　員： 　いずれにしましても、オプションとかスワップとかデリバティブに発展をしていく、マーケットとしても、どういう認識かわかりませんが、魅力的と感じておられる方々も多いようでありますので、どちらかというと日本人は苦手でありますから、こういった部分に関してもよく御注意を払っていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 戻る >> Copyright (C) 2007 Hiroyuki Nagahama Co.,Ltd.　All rights reserved.