今の日本で最も重大な課題はなんでしょうか？ みなさんのご意見を長浜ひろゆきのマニフェスト(選挙公約)の参考にさせて頂きます。 これまでの集計結果はこちら >> 年金 教育 天下り 環境 戻る >> 長　浜　委　員： 　長浜でございます。 　西野さん、お忙しいところ、恐縮です。ぜひ、永住外国人だけでなく、環境問題も一生懸命西野さんにも頑張っていただきたいというふうに心から思うわけであります。 　先日の環境大臣のごあいさつをいただいたやつを久しぶりに熟読しました。今、佐藤さんがいろいろお話しになった、そのまま延長線上で京都議定書のことをやろうかなというふうにも思ったのですけれども、まずは全体的な問題等を含めて、また、私自身、大分前になりますが、初当選のころに、環境庁を環境省にしていくべきだ、私はそういう考え方を持っていて、そうでなければ環境庁長官は総理大臣が兼務をすべきだと言って、当時の環境庁の長官は岩垂さんだったと思いますが、大分怒られた記憶もありますけれども、そのぐらいいろいろな分野において環境行政というのが大変重要な地位をクロスオーバーで占めてくるという認識では多分一致ができるところではないかなというふうに思います。 　そんなことで、最初はその辺を伺いますが、最初に余談というのもなんですけれども、今、大変敬愛する佐藤謙一郎さんの奥の深い、特に水俣病関係のお話を伺っておりまして、ぜひ大臣におかれましては、血の通った行政と、ある意味で、二度とこういう悲劇を起こさないためにも、過去の前例とかトータルのシステムのバランスにおいて、ハンセン病の方の問題もそうでありますけれども、これをやると後が困るとかいう観点ではなくて、思い切って人道的に踏み出した行政のあり方というのも新しい時代を迎える中においては考えなければいけないのではないかなというふうに思います。 　ちょうど二年ぐらい前、私も水俣に行って、市長さんと一杯やったときに、私は東京生まれの東京育ちですから、すしは江戸前がいいななんという話をしていたら、長浜君、江戸前のすし大丈夫と。一番安心な魚はどこだか知っている、水俣の魚だと。水銀の問題を含めて、ある時期は一品検査のように一匹一匹検査をして、そして問題部分をコンクリートで固めて、現在は全く問題がなくなる状態にまでなったと、笑いながらおっしゃっていましたけれども、その間の現地、現場の苦しみは、もちろん住んでおられる方、行政担当者の方々を含めてあったというふうにも思いますし、町づくりを積極的にされておりますので、ぜひこういう公害問題、今は公害を克服して環境保全の方に重点が置かれている環境政策でありますけれども、過去の問題に関しても、現在の大臣におかれましても温かい視点で行政に当たっていただきたいと、まずは御要望を申し上げたいというふうに思っております。 　そして、環境省になる過程、平成九年ぐらいの議論ですが、個人的には、大変恐縮ですが、不幸なことにこのときには私は現場におりませんでしたので、この議論は、きょうの質問に当たりましても、いろいろ当時の行政改革会議、行革会議の動向、大臣もそのときはもちろん大臣ではなかったわけでありますが、そういった議論の過程を随分拝見させていただきました。 　その中で、後ほどの質問にも関係してまいりますが、特に廃棄物行政に関して言えば、当時の厚生省の問題等々さまざまな分野で、共管であったものが今回は特に環境省にこの問題が一元管理をされて、大分行政上は運用上のメリットが生じるのではないかという指摘がありますけれども、逆に言えば、大変な責任と重い行政判断における負担がかかってくるのではないかなというふうにも思うわけであります。 　この議論の過程において一番注目をしたのは、もう一点は、環境安全省ですか、そういう名称が出て、これまた後の質問にも関係をしてまいりますが、ある意味で、原子力はどうだとか、あるいは公共事業というか、今で言う国土交通省に大分絡む部門でありますけれども、そこに住む日本の国民の安全等々を考えたときに、むしろ環境省こそさまざまな権限をあわせ持つ巨大な官庁とすべきではないかという議論も、議論の過程において随分散見をされました。当然のことながら、最後は現在ある環境省という形になっていったわけでありますが。 　今回、御留任とはいえ、二代目の大臣に再任をされて、今あらあら申し上げてまいりましたが、環境庁から環境省になって、そして今回、またさらに新たに再度大臣に就任をされたということで、今私が申し上げた点について何か感想があればお願いをします。 川口国務大臣： 　委員おっしゃられましたように、環境庁が環境省になりまして、廃棄物行政等のように新しい責任がふえたわけでございまして、きちんと行政をやっていくことの責任を非常に重く感じております。 　私は、環境庁の長官に昨年の七月にしていただきましたときに、生活者の視点で考えたいということを申し上げまして、それをずっと十カ月、どういうことでやれるかしらということで考えてきまして、一月に環境省になったときから、タウンミーティングということを始めました。 　これのもとにありますのがパートナーシップが大事であるという考え方でございまして、環境行政、環境というのを守っていくためには、国あるいは環境省だけではなくて、ほかの府省、地方公共団体、それから企業の方、個人個人の消費者の方、生活者の方、すべてが取り組まなければいけない問題であるということですので、その方々との対話というのも大事だと思っていまして、ＮＧＯの方々との話し合いあるいは産業界の方との話し合い、それからタウンミーティング、それからＭＯＥメールといいまして環境省のホームページでいろいろな方にメールをいただくということも含め、対話ということを非常に重視してやってきております。 　これは大変重要なことだと思いますので引き続き続けたいと思っておりますし、小泉内閣でタウンミーティングをやるということが打ち出されまして、そういう意味で、環境省の取り組みがよかったのだということを裏書きしていただいたのかなというふうにも思っております。 　引き続き、これから起こるであろういろいろな問題につきまして、今までと同じように対話を重視しつつ、それから、森前総理には、嫌なことは嫌だとはっきり言いなさいというふうにも御指導をいただいておりますので、その姿勢も保ちつつ仕事をしてまいりたいと思っております。 長　浜　委　員： 　小泉政権になって大分様相が変わっているのか、あるいは、大臣を初めとして留任をされている方がいらっしゃるわけですから、一体何が変わったのか、小泉さん流に言うと、まだ時間がたっていないのでそんな焦るなよということになるのかもしれませんが。 　大臣は就任のときに、これまでの規制調整官庁から行動する官庁への脱皮を強調されていました。ある意味において環境庁時代は、これも誤解があったら恐縮でございますが、やはり産業界、あるいは当時の通産省等々に抵抗をされたら環境行政が後退をするという面がなきにしもあらず、こういうふうに指摘をされたところもあったわけであります。 　どこかの大臣のように、もといた官庁がどこだこうだと言いながら質問に答えないというような不粋なことは、一切そういうことはないわけでありますけれども、ぜひ今後の環境省の行政の中においても、産業の発展と協調を図る面がある一方、私は、現実の段階においては、何かを犠牲にしながら一つをとっていくという方法の選択も大変重要になってくる。 　後ほど御質問をいたしますＣＯ2の削減の問題などに関しては、もろに今回のアメリカの態度というのは、突然変異でも何でもなくて、アメリカの外交方針といいますか、国益優先のアメリカの政治姿勢の中において、ある意味においては、九七年どころか九二年、九三年、もちろん、政権交代が如実にあらわれて、今回ブッシュになったから変わったんだという言い方もありますけれども、アメリカの共和党政策の中に延々と流れている一つのストリームの中に答えが見えていた部分もあるのではないかというふうに思っております。 　今申し上げた部分、特に調整官庁、しかしそのメーンの部分においては、先ほど佐藤さんも指摘をされたように、公共事業のあらゆる事業を行う部分においての環境影響調査等々の問題を含めて、環境省の持つ責任と意味が大きくならなければいけないというふうに私は思っておりますが、大臣でも結構ですし政務官でも結構ですが、何かお考えがあればどうぞお願いします。 川口国務大臣： 　委員がおっしゃられたことは全くそういうことでございまして、私ども環境省は、その方向で仕事をするべく一生懸命に取り組んでいるところでございます。 　それから、もう一つつけ加えさせていただきたいのは、環境省の役割というのはさまざまありまして、一つは、おっしゃったような意味で、日本の経済社会をリードしていくという役割があるわけです。 　これは小泉総理もしばしばおっしゃっていらっしゃいますけれども、みんなで、関係者全員で考えて議論をして何がいいかということにたどり着いていくというプロセスもまた非常に重要なことでございまして、環境省は、環境保全の立場からできるだけリーダーシップを発揮しようという考えでおりますけれども、その問題について日本の国民の皆様がどういうふうにお考えになるかということがやはり最終的には非常に重要であるというふうに思っておりまして、その意味で、環境省の仕事の一つ、タウンミーティングなどをいたしておりますのも、そういった機会を通じて環境省の考え方を皆様に理解していただいて、日本全体がそういう方向になるように議論を深めていくということも大事なことだと思っております。 　以上です。 西野大臣政務官： 　環境省の政務官を仰せつかりまして改めてつくづく思うのですが、世の中が非常に便利になる、また利便性を問う社会でもあります。片や、都市整備を初めとする都市基盤整備あるいは公共事業というものも、これからの高度な社会生活を行う上で非常に大事なことでもあります。 　そうしますと、それだけに視点を置いてまいりますから、私が就任のときに一言だけ触れました、前世紀の負の遺産を間違いなく引き継いでおるということを申し上げたわけでございまして、これからは、人間が、人類が、あるいは生物が、自然が、ともに共生する社会ということにしっかり視点を置いていくということになりますと、今先生の御質問のございました考え方ということでありますけれども、当然ながら何か一つをとめなければならない。二者を追いかけて、必ず環境もそれから町づくりもともに進むんだということはなかなか結果としてはあり得ないというふうに思います。 　しかし、これからの世紀は、申し上げたとおり、やはり環境というものにウエートを置いて、その上に立って可能な限りの整備あるいは利便性を追求していく、そういうものでなかったらいかぬ、まず環境にウエートを置いていくべきだ、このような考え方で臨んでいきたいと思います。 長　浜　委　員： 　ですから、今お二人がおっしゃられたように、あるいはタウンミーティングに出られても、小泉さんもタウンミーティングをやられるようでありますが、基本的な方向性としては、多分、これだけの不景気、そして景気を何とかしてほしい、これも共通をしておりますけれども、それじゃ、環境を犠牲にしても、あるいは文化的で最低限度の生活かどうかわかりませんが、そういったものも犠牲にしながらもとにかく経済主義かと言われれば、ちょっと質問が極端ですが、そういうことを望む人はいないという状況においては、方向性というのは出てくるというふうには私は思うんですね。 　それで、環境省になって、また来年度予算等と、こういう問題が続く中において行政を行うには当然お金はかかります。 　それから、先ほど来質問はずっと聞いておりましたのでなるべくダブらないようにやりたいんですが、しかし、明確なお答えをいただけていないと同じような質問にならざるを得ないのですけれども、ちょうど税制の問題を考えるとき、さっき道路特定財源の見直しが出されました、直接聞いておりませんので記事だけがいろいろ躍っているかもしれませんが。 　私は、財務大臣が指摘をされた部分においては、今私が申し上げてまいりました、道路整備をひたすらやって、社会的資本整備としての日本国の道路を全国完璧にしていこうというよりは、もうこの状況においては環境的配慮、環境問題にお金を使った方がいいのではないかなというふうに、財務大臣みずからがその方向性を示されるというようなことをしているわけでありますので、環境大臣はもちろんでありますけれども、政務官、あるいは風間さんは御出張でいらっしゃらないようですが、よく存じておりますが、こういった政治家の方々がこの道路特定財源の見直しに関しても、現在おられるそのポジション、つまり環境省の行政の中でお仕事をしているという一面も政治家として同時に持つわけでありますので、積極的な発言等、ある意味では環境予算を、環境に使える予算を確保していくべきだというふうには思うんですが、いかが思われますか。 川口国務大臣： 　先ほど申しましたように、道路特定財源につきましては、既にそのうちの一定割合が環境の保全に使われているわけでございまして、環境省といたしましては、これがもっと拡大をしていくということを強く希望いたしているわけでございます。 　それで、この見直しという作業自体については、小泉総理や財務大臣が御発言をなさっていらっしゃるわけですけれども、まず、これについては、財務省や国土交通省が、これを担当する、これにかかわっている省庁であるという立場から、現在総合的に見直しを、見直しかどうかわかりませんが、少なくとも検討をしていらっしゃるということでございまして、環境省としては、この財源を使う対象である環境関連のプロジェクトができるだけ広がるようにということで知恵は出していきたいというふうに考えております。 長　浜　委　員： 　大変上品な表現をいつも伺うわけでありますが、強く念じているだけでは物事はなかなか達成できませんので、京都議定書の問題も同じでありますが、具体的なアクションプログラムを立てていって、その理想とする目的に到達しようとして五掛け状態になることが大体実態でありますから、具体的な行動としての落とし込みを図っていかないと決して物事は進んでいかないのではないかなということを強く危惧をしますので、ぜひ環境大臣のなお一層の奮闘をお願いしたいというふうに思います。 　果たして小泉内閣というのは環境に優しい内閣なのか、環境に優しくないのかという、私は、きのうきょう話題になっているところの、首相を機動的に補佐する特命チームなるものが内閣の性格に合わせて構成をされて、それを内閣参事官と称するというようなことがまたできるやに聞いております。あるいはできたのかもしれませんが。 　御承知のように、首相秘書官としては、外務、あるいは今でいう財務、経済産業、警察の四省庁から首相の秘書官が出ております。多分それは同じだと思いますが、さらに、この四省庁だけではだめだということで、首相を機動的に補佐するという特命チームが、総務と、文部科学ですか、厚生労働、国土交通、防衛から入ってくるようでありますが、環境の文字がございませんでした。 　こういった点を見ても、私は、先ほど来のこの質疑の中においても、環境の重要性が、あらゆる官庁にクロスオーバーをして大変大事だ、こういう認識を持っておられるのであるとすれば、なぜ環境省から特命チームに入らないのか。あるいは、入っていないとしたら、それに対して大臣はどういう考えをお持ちか、お聞かせをください。 川口国務大臣： 　内閣の組織というのは、今さまざまに変わりつつあり、また、そのときの総理あるいは内閣の官房長官の御意向でいろいろ柔軟に変わるものであるというふうに認識をいたしております。 　小泉総理が環境に非常に御熱心であるということについては所信表明を見ていただいてもおわかりであるというふうに思いますけれども、実際に選ばれたその五人の方の仕事との関係で、環境省が今まで官邸との意思疎通に困るような状況があったかといえば、決してそういうことは全くございませんで、従来もさまざまな状況で官邸と意思の疎通は図ってまいりましたし、今後もそれはやっていくつもりでございますので、そこの中に環境省出身者が入らなかったといって総理の環境への姿勢が問題である、あるいは、ほかのテーマと比較をしてより小さいということにもならないと思っておりますし、私どもが困った立場になるというふうにも思っておりません。 長　浜　委　員： 　その視点はいかがなものかというふうに私は思うんです。 　今までに意思の疎通で不便がなかった、つまり、消極的な意味において、意思の疎通は図れているからオーケーだということと、何のために十五分もかけて今この問題を議論したかといえば、あらゆる行政の中における環境の役割、そして先ほど議論をした、環境省をつくるに当たって、どちらかといえば巨大環境安全省となるものを核としながら、現状においては環境行政をある意味で規定をして、しかし、そういった部分において欠けていたものも含めて総理が念頭に置くんだとしたら、当然、ポジティブな意味において、環境を主題としながら一つの政策を組み立てていく、私は少なくともそう感じているわけでありますが、今まで意思の疎通で問題がなかったからこんなものは必要としないという見解は、私は納得いかないのですが、いかがでしょうか。 川口国務大臣： 　私は、総理にお話を申し上げようと思いましたら、いつでもすることができます。それから、環境省の事務当局も、お時間をいただいていつでもお話をすることができるわけですし、これは官房長官に対しても全く同じでございますし、今名前が変わりましたのでちょっと今の名前が出てきませんが、昔の内政室とか外政室とか、官房副長官補ですか、という方々とのコミュニケーションにも全く苦労をいたしておりませんし、今後、積極的にお話を申し上げる必要が生じたときには、幾らでもできるというふうに思っております。 　もともと内閣と各省の関係というのは、現在強い内閣へと変わりつつあるということで、その過渡期にあると思っておりますけれども、委員のおっしゃられた、ネガティブな意味ということだけではなくてポジティブな意味ということでございましても、環境省が特に内閣のお力をいただいてあることをやる必要があるときには、今後とも全く苦労をしないと思っております。 　例えば、「環（わ）の国」日本づくりということにつきましては、環境省がそういう案を考えまして、内閣に御相談をして、前総理の主宰のもとでやっていただくということになったわけですし、小泉総理もそれは続けていただくということになっているわけで、一例を挙げればそういうことですけれども、いかなることであれ、それをやることについては、今後必要が生じたときにはできる体制にあると考えております。 長　浜　委　員： 　アーミテージの名前が大変このごろ躍っておりますが、例えば、今同じ時間で、環境がメーンですから今裏番組で外務委員会もやっていると思いますが、仮に連絡等、あるいは京都議定書の問題等々を含めて重要な国際問題であるというふうに総理が認識をしているのなら、あるいは環境サイドから、ぜひアーミテージには何を押しても京都議定書の問題を頼んでくださいね、外務大臣からもと。わざわざ環境大臣はアメリカまで行かれて会われているわけでありますから、それが来ている状況の中で、京都議定書の問題も、重要な外交案件にもかかわる問題だという認識も私はしております。 　それから、七月からはわざわざ地球環境問題担当の審議官が、次官級クラスということで、これはこの委員会で組織変更等々の問題も以前やりましたけれども、そういう状況において、外交における環境の重要さ等々を考えたときに、私はうまくいっているようには思わないんですが、もう一度お願いします。 川口国務大臣： 　アーミテージ国務省副長官の仕事というのは、二国間の関係にかかわることをやっている人でございまして、ですから、彼の仕事のうちの重要な部分というのは、まさに日本とアメリカの政治問題なり安全保障問題であり、外交問題、狭い意味での外交問題、あるいは経済問題も含みますけれども、そういったことを二国間の立場で見る人であるわけです。 　私がこの間ワシントンに行って話をいたしましたときに、今だれがアメリカ政府の中で、閣僚レベルで環境問題に一番発言権があるかということで考えますと、これはアーミテージではございません。これは、ホワイトハウスの補佐官であったり、あるいは環境保護庁の長官であったりということでございますが、アーミテージ副長官のやっている仕事というのは、そういうことであるわけです。 　しかしながら、アーミテージが環境問題について全く発言権を持っていないかといいますと、日米の関係をいかによくしていくかという観点からアーミテージの発言権というのはあるわけです。その観点からは非常に重要であるというふうに思います。 　アーミテージにお会いになった日本政府の高官の方からは、アーミテージ副長官に対しては環境問題ももちろん話をしていただきましたし、それから私自身、アーミテージ副長官とお電話で話をしようと思えばいつでもできる関係にはございますので、この点について、日本政府の意向が国務省に伝わることがない、あるいは伝わり方が少ないということは全くないというふうに認識をいたしております。 長　浜　委　員： 　ごあいさつの四ページの八行目ぐらいに書いてありますが、「あらゆる機会を活用して米国への働きかけを行ってまいります。」というふうに、後ほど御質問申し上げますが、あらゆる機会をつくってやらないと、二国間の担当者で多国間の交渉とは関係ないという認識をまず述べられてから、いや、そうでもないというふうにお答えになりましたが、そういう認識では、決して今の状況においてもアメリカが動くというふうには私は思っておりませんけれども、そのような認識で交渉に当たられているのならばなおできそうにないという予感を、残念ながら私は強くしたわけであります。 　もうちょっと待ってください。今回の問題に関しても、それでは、今お手を挙げていただきましたので、総理からももちろんそういうお話は出たのでしょうか。 川口国務大臣： 　先ほどの私の申し上げ方が、恐らく十分に伝わるような申し上げ方でなかったのかなと御発言を聞いて思いましたけれども、私が申し上げたのは、アメリカで環境問題、この京都議定書問題を中心にやっている人はアーミテージではないということを申し上げたわけでございます。 　アーミテージが関係するのは、二国間の立場から間接に関係があるということでして、例えば国務省の中でいいますと、新しく任命をされ、議会で承認をされましたドブリアンスキーという人がいますけれども、この人がグローバルな問題は扱っているということで、アーミテージの環境問題へのかかわり合いというのは、二国間の関係をよくするという観点から、二国間の間で起こっている問題には関係がすべてある。 　そのメーンは、主として、これはまさに国務省が専ら所管をしている防衛、ペンタゴンも関係ありますけれども、安全保障問題とか、狭い意味の政治的な問題がメーンである、それがアーミテージが日本に来たときの話の中心であるというふうに理解をしているということでございます。 長　浜　委　員： 　これ以上の論戦は避けますけれども、二国間において大変重要な意味を持つ政治課題は京都議定書へのアメリカの対応だということもお忘れなきように、よろしくお願いをしたいわけであります。 　京都議定書の問題で、五月一日付の朝日新聞で、先ほど、だれがブッシュ政権あるいはブッシュ大統領に環境的な影響力を持つ人物かというようなお話が出ましたけれども、アメリカン・エンタープライズの所長であるクリストファー・ドゥムース氏のインタビュー記事が載っておりました。 　私の認識では、アメリカン・エンタープライズというのは伝統的に共和党にかなりの影響力を持っているシンクタンクだと思っておりますし、また、この記述が正しいかどうかは別にして、ブッシュ氏の環境政策チームのトップを務めたというようなことが書かれておりますが、この人物については御存じでしょうか。 川口国務大臣： 　直接にはお会いをしておりませんが、おっしゃっていらっしゃることについては承知をしております。 長　浜　委　員： 　京都議定書はとうに死んだようなものだ、昨年十一月のハーグ会合で既に交渉は崩壊をしている、このことを改めて大統領が明言したにすぎないということが出ているわけであります。途上国の削減義務を免除するのではデメリットの方が大きいと。今さら何を言っているかと。九七年の議定書の経緯に至るまでにおいても、この途上国の削減義務の問題というのはあのときにも話題になって、かつ合意をされたというふうにも思います。 　さらに、余計なことで、途上国にとっても当面は貧困撲滅や健康維持の方が重要だから、そんなＣＯ2の問題にかかわり合うべきではないというようなことで、各国がより豊かになり、力をつけてから対処すればいいと。全く時計の針が逆さどころか、どこへ行っちゃっているのというような状況の中での議論をこの中で展開しているわけであります。 　考えてみれば、この京都議定書の問題は、名前が京都議定書と、京都とくっついてしまっているがゆえに、逆な意味で親しみを覚え、かつその実体がよくわかってこないわけでありますが、九二年の気候変動枠組み条約、そして九四年にそれが発効して、百八十数カ国の地域や国が参加をされて、大臣はよく御承知のように、この問題というのは時間をかけて国際的に煮詰めてきたはずであります。その九七年の位置づけの中で、京都で開かれたから京都議定書ということになっておりますし、大臣のごあいさつの中でも、字数は全部数えておりませんが、所信の半分から三分の一はこの問題に費やされてあるわけであります。 　佐藤さんのお話にもありましたように、このごあいさつの文章の中でも、「多くの解決すべき課題」というふうに書いておられますが、この「多くの解決すべき課題」というのを、具体的に、二〇〇二年というタイムリミットといいますか期限を考えた場合に、どのようにお考えになって、かつ、どのように日本がリーダーシップをとられて解決されようとしているのか、この点についてまず伺います。 川口国務大臣： 　委員おっしゃられましたように、アメリカが今そういった態度をとっているということは、もう再三再四申し上げていますように、私どもとしては大変に残念なことで、できるだけ早くアメリカが、今、温暖化問題について検討していることを検討し終えて、我々と一緒に議論をしてくれる立場になるということを強く望んでいるということでございます。 　その「多くの検討すべき課題」というのはさまざまございまして、例えば、京都議定書の運用ルールというのを今まさに決めている最中ですので、その運用ルールということについていえば、ハーグで中断した以降、具体的には何も決まっていないということでございまして、そこでどういう項目が議論されていたかということが、引き続き解決をしなければいけない問題として残っているわけです。 　吸収源の問題もそうですし、排出量取引のルールもそうですし、それから、共同実施あるいはクリーン開発メカニズムもそうですし、遵守の問題もそうですし、それから、途上国にどういう支援をするかということもそうですし、そういう細かいことについての運用ルールをこれから決めるということが多くの課題ということの一例でございます。 長　浜　委　員： 　これから決める状態で、入り口段階でトラブっていて果たしてできるのかどうかわかりませんが、当初の京都議定書を考え、かつ、アメリカとの交渉の中において、当時は政権が違いましたけれども、温室効果ガスを規定するときに、単にＣＯ2だけではなくて、御専門の方で結構ですが、メタンと亜酸化窒素に加えて、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、それからＳＦ6、こういったものがアメリカの要求でたしか追加をされたはずであります。そして、これら六つの種類のガスを個別にアプローチ、つまりカウントをするのではなくて、ＣＯ2に換算をするバスケットアプローチへの変更もアメリカの要請であったというふうに記憶をしております。 　また、代替フロン等々のカウントに関しては、一九九五年が、アメリカにとっては、排出量がその当時に、九〇年なんかに比べると量が多かったということでもありましょうが、これもアメリカの要求によって、下の三つでありますけれども、カウントは九五年を基準年としたというのもアメリカの要求であったと思いますので、大変細かい作業の中において非常に、大臣が何回もおっしゃられるとおり、四分の一の排出量を誇るアメリカ合衆国に対して最大限の配慮をし続けながらこの交渉は進んできたように認識をしておったのですが、その点に関してはいかがでしょうか。 浜中政府参考人： 　一九九七年の十二月の京都会議に向けまして、いわゆるベルリン・マンデートに基づく交渉の過程で、ただいま御指摘のとおり、米国はすべての発生源及びすべての吸収源を対象にすべきだという主張を一貫してしておられたわけでございます。 　京都会議のしばらく前までの段階で、各国の議論がおおよそ一定程度収れんしたところでは、例えば二酸化炭素だけではなくて、メタンや亜酸化窒素、一酸化二窒素も含めて、三つのガス程度はその対象にしていくべきであろうというような大体の方向づけはできていたというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘のハイドロフルオロカーボン等のいわゆる代替フロン類三ガスにつきましては、最終的に京都会議の段階で、アメリカの御主張もございましたけれども、私ども十分に議論をさせていただく中で、その六つのガスを対象にすることが適当であろうという結論に至ったわけでございます。 　その背景には、ＩＰＣＣなど、世界の専門家が集まりまして、さまざまな技術的、専門的な観点から検討をされておられましたけれども、そういう中で、それらのガスの排出源それから温室効果、そういったことを総合的に考えましたところ、やはり対象とするに最もふさわしいのはその六つのガスであろうというような科学的知見もあるというふうに判断をいたしまして、六つのガスが対象になったというふうに記憶をしているところでございます。 　この基準年につきましても、一九九〇年を基準とするということが原則でございますけれども、これについても、いわゆる代替フロン類につきましては、いわゆるオゾン層を破壊する物質の規制に関するモントリオール議定書の対象となっております物質の代替物質として使用がこれからふえてくる、こういうような現状にかんがみまして、一九九五年を基準とすることもできるというふうにしたところでございます。そのように記憶をしているところでございます。 長　浜　委　員： 　七月にＣＯＰ６の再開会合がボンで予定をされておられるようでありますが、ちょうど七月に地球環境担当の次官級の審議官もできるわけでありますので、こういった過去の積み上げの経緯の過程を、細かい交渉過程を大切にしながら、アメリカとは誠意を持ってといいますか、基本的な方向性を決めて、あらゆる手段をとっていっていただきたいというふうに思うわけであります。 　それでは、今度は内政面に目を転じまして、ここまで主張している日本国の現状はどうなのかという問題に関しても触れざるを得ないわけであります。 　そこまで言うのなら、日本はあしたにでも締結をすればいいじゃないか。この間、衆議院でも参議院でも、アメリカの京都議定書に対する態度に関して、大変速やかなる態度で、会合に復帰をするようにという国会決議までわざわざやったわけでありますから、党派を問わず、この問題に関しては全く反対論が出るわけでないという客観情勢まであるわけでありますが、しかし、その状況においても、大臣は、締結に必要な国内制度の構築が必要だと、なかなか意味合いの深い、味わい深い言葉で表現をされておられますが、この問題をどうお考えになっておられるのか、お願いいたします。 川口国務大臣： 　御質問の意味がはっきりとれているかどうかわかりませんけれども、なぜ日本が締結を今の時点でしないのかという御質問でございましたら、締結をするために必要な国内措置がまだでき上がっていないということでございますし、じゃ、なぜそれができないかという御質問でございましたら、それは、現在構築すべく一生懸命にやっているということでございます。 長　浜　委　員： 　大変恐縮ですが、現在一生懸命やっているということを御説明願いたいというのが質問の趣旨でございます。 川口国務大臣： 　そういう御趣旨の御質問でございましたら、お答えを申し上げたいと思いますことは二つございまして、一つは、環境省は、中央環境審議会の地球環境部会のもとで二つ小委員会をつくりまして検討をやっているところでございます。一つは、技術的にどういうことが可能かということでございますし、もう一つは、そういった可能性を踏まえて、制度的に何が可能かということでございます。 　それから、環境省のみならず、経済産業省においても、総合資源エネルギー調査会でございますか、ちょっと名前をはっきり認識していないかもしれませんが、間違っているかもしれませんが、その調査会でも同じような検討を現在進めているというふうに私は理解をしておりまして、そういった検討が現在行われていて、その検討の結果を踏まえる必要があるということでございます。それが一つでございます。 　もう一つは、最終的に、京都議定書を国内的に担保するような措置ができるかどうかということは、同時に京都議定書の細かい運用ルールにつきまして国際的な合意ができて、こういうルールで京都議定書は進めていくのだ、したがって、こういうルールで日本が六％削減をしたかどうかということを見るのだというようなことについての決定が前提として必要だということでございます。 長　浜　委　員： 　何をもって国民的な危機感を地球温暖化に対して持つかというのは、審議会の答申を待ってということでは国民には見えてきません。ですから、私は政治家でないと言われてしまえばそれまでになってしまいますが、政治家として、国民にこの温暖化の問題を訴えかけていくためには、どの程度その危機感が国民の意識として共有できるかどうかというところのレベルに達しないと、この種のものは、何もしなくても目に見えるものではありませんので、やらなきゃやらないで済むではないかということになってしまうような危惧を覚えるわけであります。 　三・七％を森林吸収によるところで認めてほしいということを言うのであれば、現状では〇・五％ぐらいしか認められていない状況の中において、九〇年以降のあるいは植林がどういう状態になっているのか。もう一つは、後で御質問しようと思いましたが、サマータイムによって、現実にＣＯ2の削減がどのぐらい数量的に減少が図られるのか。 　しかし、それよりも何よりも、一番多分ポーションの大きい部分は、環境担当大臣として、経済産業省を主体とするところの産業界に対する明確なメッセージを発信していかないと、この問題の本質が国民一人一人にはわかっていかないように私は思うわけであります。 　環境大臣として、エネルギー問題として、原子力発電についてどうお考えになっているのか。ちょうど、ブッシュ大統領は、改めて原子力発電の重要性といいますか、多分凍結をされていたと思うんですが、新規も含めて考え直すという発言をされているようでもありますし、化石燃料によるところの石油火力がＣＯ2の問題で限界があるとすれば、あるいはアラスカなど、カナダ国境等々を含めての天然ガスの採掘に比重を移して、こういったものも若干京都議定書への負い目かどうかわかりませんが、ＣＯ2を出さないような形でのエネルギー危機に備えるというようなことをやっているわけでありますけれども、日本のエネルギー行政に関して、環境大臣として、どういう指針を持っておられるのか、原子力発電所はＣＯ2を発しませんのでどんどんつくっていくべきだというふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。 川口国務大臣： 　さまざまな御質問を一つの御質問に含められたと思いますので、順番にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、国民のレベルで危機感を十分に認識してもらうような働きかけがあるかどうかということについてでございますけれども、これは、委員の目には十分でないと映っているかもしれませんけれども、環境省といたしましては、最大限のことをやっているつもりでございます。人員と予算の制約の範囲内で最大限やっているというつもりでおります。 　ＩＰＣＣの報告書あるいはこれについてのシンポジウム等、それから、日本のほかにある温暖化の対応をするためのセンター、そこにおけるＮＧＯの皆様方の御活躍、いろいろな場を通じまして、私どもとしては、地球環境問題、なかんずく気候温暖化問題の重要性については働きかけをいたしているつもりでございますし、当然これは環境省だけでやっている話ではございませんで、政府一体として、それからほかのＮＧＯの方々や地方公共団体や、皆さんが今これをやっているというふうに私としては思っております。 　もちろんそれが、政治家としてとは申しませんけれども、環境省の大臣として引き続きそれを進めていくことが私の役割であるということも十分に認識をしておりますし、そのためには、マスコミ等でお誘いがあるたびに、雑誌ですとかテレビですとか、これは一切拒否をしないで出るということに私はいたしております。 　それから、産業界と十分に話をしているのかということでございましたけれども、これも、私が長官になってから、あるいは大臣になって以降、極力機会を持ってこの方々とお話をするということにいたしております。 　それから、原子力についてのことでございますけれども、我が国の温暖化対策において原子力はきちんと位置づけをされておりまして、それは、平成十一年の四月に閣議決定をされた「地球温暖化対策に関する基本方針」ということで、文章を引用させていただきますと、「原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうにされているところでございまして、この基本方針にのっとって温暖化対策は進めたいというふうに思っております。 　それから、エネルギーについて私がどう考えるかということでございますけれども、私はエネルギーを担当している大臣ではございませんので、個人的な意見として申し上げさせていただければ、エネルギーというのは、最近のアメリカの状況を見ましても、国民の生活、経済、社会に対しては非常に重要なものであるというふうに思っております。エネルギーの政策ということから考えました場合に日本にとって非常に重要なのは、国産のエネルギー源が他の国々と比べて非常に小さいということでして、海外依存度が大変に高い。ここからくるエネルギーの安全保障をどう考えるかというのが一つの大きな問題であろうかというふうに私は思っております。 　これに対応するための政策というのはいろいろあるだろうと思いますが、エネルギー源の多角化ということも重要なことでございますし、省エネルギーというのも非常に重要なことだと思います。この省エネルギーというのは、同時に地球温暖化という観点からも非常に重要なことだというふうに思っております。 　それから、エネルギーという観点からいきますと、技術開発というのも大変に重要な要因であると思いまして、こういった政策は経済産業省において適切に行われているものと私は理解をいたしております。 長　浜　委　員： 　より踏み込んだ具体的なお話をいつも伺いたいというふうに思っているわけでありますが、この原発の問題も、現在住民投票が行われている地域もございます。 　確かに、エネルギー問題は御担当ではないと言われてしまえばそれまででありますが、一番最初の、十一時五分ぐらいの議論でありますけれども、申し上げましたように、環境省がこういう形になる前には、エネルギー問題等々を含めて、もちろん安全でなければいけないということで今回は入りませんでしたけれども、環境行政の中でも大変重要な位置を占めてくるという議論もあったわけであります。 　原子力発電所をどう考えるのかという問題に関しても、あるいはきょうは時間の関係でできなくなりましたけれども、風力発電、バイオマス発電あるいはソーラー、個人的に家に今補助をしながらやっている、この補助も間もなく切れるのではないかなと、たしか時限立法であったような記憶もありますが、こういった自然エネルギーに対して環境省としてどういうポジションを持っておられるのかというのは、私は、環境省になったからには、むしろ積極的に産業界をリードしていく。 　省エネではなくて、エネルギーの循環型社会をつくるためには、環境省推薦の産業ではありませんけれども、経済産業省ではなくて環境省こそが経済界に指導的地位を発揮していくべきだというふうに最初に申し上げたとおりでありますので、ぜひ一歩踏み込んで、そこまではちょっと大臣、言い過ぎじゃないですかと私が言うぐらいの答弁を、またＮＯxのところで多分私はやらせていただけるとは思いますけれども、そういったときには議論させていただきたいと思います。 　サマータイムのことについてちょっとお願いいたします。 川口国務大臣： 　サマータイムは、私はぜひ進めたいというふうに思っております。 　これは、地球温暖化の大綱でもサマータイムということが言われておりまして、温暖化ガスの六％削減を達成するためには、産業界の省エネの努力だけではなくて、国民の生活スタイルを変えていくということが非常に重要だというふうに思っております。これを促進するためといいますか、これと並行してと申し上げた方がいいと思いますけれども、サマータイムというのは一つの考えであるというふうに考えています。 　ただ、これにつきまして私が理解をしているところでは、今までいろいろな御議論がおありになって、賛成の方もいらっしゃれば反対の方もいらっしゃる。緯度が十分に高いところは意味があるけれども、そうでないところはそうでないというような御意見もある。いろいろ伺っておりますので、大事なこととしては、この点についての国民ベースでの議論を深めていくということが必要であると思っております。 　それから、議員の中でサマータイムを進めようという動きをなさっていらっしゃる方がいらっしゃいまして、私どもといたしましては、この動きに対しては全面的にかかわらせていただきたい、協力をさせていただきたいというふうに思っております。 長　浜　委　員： 　何度も申し上げますが、ぜひ、待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢で環境問題に対しては積極的な対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　大変時間がなくなって、廃棄物は河野さんがやられましたので、この問題も私は後ろで聞かせていただきましたので、私の質問から省かせていただきます。 　総理のお話でもありましたように、公用車を低公害車にかえていかれるということを言われた中において、一般公用車、伺いますと環境省は、既に大臣、あるいは西野さんも車があるんですかね、政務官等々が、もう既にかわっているよというお話もございましたが、積極的に他省庁へ働きかけていかれるのか、国会の中にも黒い大きな車が随分とまっておりますけれども、各議員に対してそういう方向性を出していかれるのか、伺いたいと思います。 中川政府参考人： 　五月七日の総理の所信表明演説におきまして、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる旨の表明がございました。 　それで、五月八日の閣議におきまして、総理より各大臣に対して、原則として、すべての一般公用車について、平成十四年度以降三年を目途にこれを低公害車に切りかえること、それから、平成十三年度においても、交換車両はすべて低公害車とする努力をすることという御指示をいただきました。 　この御指示を受けまして、八日に川口大臣と平沼大臣が、日本自動車工業会の会長に対しまして、必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力を要請したわけでございます。 　そして、八日に環境省の担当部局の方から、私が担当部局でございますけれども、各府省等の会計責任者を集めまして総理の指示の内容を伝達いたしまして、低公害車の導入促進を徹底いたしました。 　現在、各府省におきまして低公害車の調達予定台数の見直しをやりまして、また、十四年度以降の調達の方針を作成しているところでございますが、環境省といたしましては、各府省における低公害車への切りかえが円滑に行われるように今後とも徹底してまいりたいと考えております。 　それから、グリーン購入法という法律が昨年成立いたしまして、このグリーン購入法の中でも、低公害車、そして、用途によっては低排出ガスの自動車を極力使うようにということになっております。 　今回の総理の御指示は、それを一歩さらに踏み込んで、一般公用車はすべて低公害車と、こういう御指示でございますが、国会等に対しましても、このグリーン購入法の趣旨に沿った購入をするようにお願いをいたしたところでございます。 長　浜　委　員： 　グリーン購入法も、実効をもう少し上げていかないと、今の状況では甚だ不十分だというふうに私は思っておりますので、そういった観点からもぜひ、前向きにというのはやらないということになりますから、もうちょっと数値的目標をきっちりされてグリーン購入法を推進していただきたいというのが一つ。 　最後に、きのう質問を考えていましたら、テレビから臭素化ダイオキシンのニュースが突然流れて、途端に、そういうことに御関心の高い方が多いので、うちの焼却場は大丈夫だろうかというようなことが言われるような状況にもなります。 　きょうは時間がありませんので質問はしませんが、ああいった問題に関して、情報公開をきっちりするということと、説明責任をしっかり自覚しなければいけないので、無用な社会的混乱を、正しい報道だと思いますが、いきなり出ると状況が一般の国民にはよくわかりませんので、臭素化ダイオキシンと塩素化ダイオキシンの区別もわからない、ダイオキシンということだけで大変人に害がある、そういう意識だけは皆さんお持ちでございますので、報道関係に関しても機敏な対応をとられることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 戻る >> Copyright (C) 2007 Hiroyuki Nagahama Co.,Ltd.　All rights reserved.