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長 浜 委 員： |
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長浜博行でございます。
大変時間が短いということ、今またさらに短くなったようなお話でありますが、私は東京で生まれて、下町の浅草でありますが、そこで育ちました。現在も、父も九十歳を超える祖父も東京に住んでおるわけであります。私は、現在千葉県の柏市に住んでおりまして、いわゆる東京のベッドタウンに住んでいる一人であります。今回のこの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案の提出者、賛成者の中にいわゆる首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の賛成者が私以外見受けられないのは単なる偶然とは思いますが、私も東京を愛する議員あるいは首都圏を愛する議員として、そういうスタンスで総理に御質問を申し上げる次第でございます。
先ほど皇居の問題を含めて首都のお話もあったようでありますが、私は、今回この法案の審議の中においては、国会等の移転というのを、国会並びに行政及び司法に関する機能から、今度は国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものと素直に読まさせていただいての議論であります。
ただ、そういう中においても、国会が平成二年に決議を上げて、まず国会から移っていこうということで、政治的な決断をしたわけであります。そして、それに伴って、その条文の中にも出てきますが、行政とか司法とか国会にまつわる中枢的なものというふうな素直な読み方をすれば、大変重大な決断を平成二年の時点で、橋本総理というよりは当時は橋本衆議院議員あるいは青島参議院議員であったと思いますが、そういった方々が全会一致の決議をしたということであります。
そして、平成三年特別委員会が設置をされたり、平成四年、平成五年というような形で流れてきている集積のある議論の中で、ついにここまで来たなというような感を強くしているわけでありますが、昨今の状況の中において、ある意味で急にと言ってよろしいのかどうかわかりませんが、国会の移転に反対をするという形での地方自治体の動きとか、あるいは国会等の移転が行われた場合にはぜひ我が方に来てほしいというような誘致活動が随分盛んになってきております。
私は、果たしてこういった議論の中でこの問題をとらえていいのかということを疑問に思っている議員の一人であります。何を言いたいかといえば、こういった問題に関しては、ひとえに総理の政治的な決断というかお覚悟がなければ、なかなか国会等の移転ということが最後の段階で進まないのではないかというふうに危惧を覚えるわけであります。
よく言われることに、平安京から鎌倉に移って、鎌倉から江戸幕府、そして同じ四百年後だからそろそろそういった時期かなというような議論もあるわけでありますが、政治を行う場所としての首都というような考え方であれば、不勉強かもしれませんが、日本国憲法を含めて、首都とは東京であるとか首都とは何であるという定義はないはずでありますから、国会の、いわゆる議会のあるところが首都機能の地というふうな形ですれば、それにしても大変な決断が要るわけであります。
私がちょうどこの一、二カ月経験をしたことでありますが、総理もお会いになりましたが、先月、ボルジャー首相にニュージーランドのウェリントンでありますがお招きをいただきまして、お話をしました。そのときにも、改革を行うにはスピードが大事だ、なかなかやろうとしても、それぞれの意見というのはそれぞれもっともに聞く部分があるから、時間がたつにつれて自分の決断が揺らいでしまう部分もある、当初自分が、ボルジャーさんですが、総理大臣になったときの感覚でやらなければいけない、こういうお話を伺いました。それから、先週のちょうど決定がなされた翌々日でありますが、ソウルの青瓦台で金大統領とお会いをしたときに、あの招致合戦の中において両国に決まってよかった、橋本総理からもよかったといったしかお電話が入ったというような、この二つの経験をこの一カ月ぐらいでいたしました。
そういった中において、総理の極めて重い政治的な決断といいますか、今回のこの法案は、今この段階で最終地を決める法案ではありませんが、そういった極めて歴史的に重要な時期に総理大臣になられていて、この法案が、改正法案でありますが、今ここで議決をされる、こういう段階に当たっての総理の所信をお聞かせ願えればと思います。 |
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| 橋本内閣総理大臣： |
議員の御質問に二つの点でお答えを申し上げなければなりません。
一点は、確かに議員御指摘のように、平成二年の国会等の移転に関する決議では「国会及び政府機能の移転」となっておりまして、当時司法というものはこの決議には含まれておりませんでした。しかし私は、この議論の始まりを振り返ってみましたとき、国政全般の改革の推進あるいは東京一極集中の排除といった非常に強い声、同時に、我が国の防災対応力の強化といった点から論議がおこされ、そして、その継続の中におきましては、国会と同時に、その活動に関連する行政に関する機能、司法に関する機能のうちの中枢的なものの移転を図るという考え方は当初から存在していたと思っております。そして、その意味では基本的な変化は生じていないとこれをとらえてまいりました。
しかし、まさに二十一世紀という新しい時代があと四年半で来るわけであります。その時代にふさわしい我が国の経済社会を築くための重要な事業だ、そして重要な事業に取り組むことになる、その認識は持っているつもりであります。 |
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| 長 浜 委 員： |
今の総理と私との質疑を受けて、提案者の方に同じような趣旨で一言お願いをいたします。 |
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| 坂本（剛）議員： |
先生おっしゃるように、今日までさまざまな機関を通してこの議論を積み上げてまいったわけでございます。したがいまして、今度のこの法案につきましても、候補地選定のための審議会を新たに設置して移転先の選定というステップに踏み出すための改正を行うものでございまして、私たちは首都機能移転の具体化に向けた最初の局面を大きく前進するものと受けとめておる次第でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
質問を終わります。 |
