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長 浜 委 員： |
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新進党の長浜博行でございます。
きょうの午前中に自民党の二人の委員の質疑を拝聴していて、環境問題というのは党派を超えて考えられなければいけない重要な問題を含んでいるなというのを改めて実感をした次第であります。
特に、先日の予算委員会において、小杉先生が三十分間、住専の問題の審議が随分進んでいる予算委員会の中において、地球環境の問題で忘れてはいけない重要な問題があるということで提起をされて、実は私も、後ほどビデオをお借りをしまして拝見をさせていただいた一人であります。
今の政治状況の中において、確かにある部分においては与野党の対立の中において結論を出さなければいけない問題が存在をしておりますが、与野党の、あるいは今申し上げたように党派にかかわりなく、この地球環境問題を初めとするいわゆる環境問題に対する取り組みの姿勢、こういったものを、新人議員ではありますけれども、今改めて考えているわけであります。
そしてまた、私自身、党の方にお願いをして環境委員会に所属をさせていただいている。後ほど御質問も申し上げることにも関連をいたしますが、身近に、二十一年間という長期にわたって、ＣＯＤといいますか、いわゆる水質の著しく悪い、二十一年間もそのワーストワンというホルダーを維持しているわけでありますが、こういう地域が、この国会議事堂から電車で一本で、かつ四十分から五十分のところに存在をし続ける。どうしてこういう悲劇が起こり得ているのか、こういった問題に関しても御質問をさせていただければというふうに思います。
そしてまた、やはり七条委員の質問にも関連をしてまいりますが、実は私自身は、これから御質問を申し上げますことに関しても、当たり前でありますが、基本的に環境庁の応援団でありますし、環境庁のより積極的な、すべての政策を統合する中においての主導権に期待をする議員の一人でありますが、そういった立場においても問題を抱えているということを、私自身の問題も含めてお話ができればなというふうに思っております。
昨日も、私の質問をするに当たりまして、各省庁の方々が質問とりということで来られました。私とすれば、環境庁からお答えをいただければ別に問題はないというふうに最初はお答えをしたのでありますけれども、いや、その部分に関しては外務省の担当でございます、いや、この部分に関しては建設省でなければ答えられませんというような状況が提示をされたわけであります。以前予算委員会に所属をしておりましたので、予算委員会の質疑の中においてそういうことが行われることには、正直言って余り違和感を感じなかったのですが、環境委員会に所属をして環境の問題で質問をするときに、直接環境庁ではなくて、やはり担当といいますか所轄官庁にお尋ねをしなければいけないというこの現実に直面をしたときに、先ほど長官のお話の中にありましたように、私もそういう観点から以前質問をしたことがあるというふうにおっしゃいましたけれども、どのようにすればこの縦割り行政の弊害が環境という一つの特定の分野において解決ができるのかどうか、こういったことで、基本的な、しかし抽象的ではありますけれども常に抱えている一番問題意識の中で、環境庁及びいわゆる環境行政のあり方というものについて、だれかが見直していく活動をしなければいけないのかなというふうに思っております。
その具体的な形として、いつも環境庁長官に就任をされたときの所信に私たちは注目をしているわけであります。今回の所信の中においても長官は、「企画調整機能を十分発揮し、」という、環境庁の企画調整機能ということをおっしゃられましたし、記憶に間違いがなければ、たしか前の長官もその前の長官もいわゆる環境庁の調整機能ということを強調されたわけでありますが、私はもっと、受け身の調整機能ではなくて、問題点が想起されるのであるならば、事前にそれを掌握をして各官庁に指示を出すということが必要になってくるのではないかなというふうに思います。
こういった時代背景の中においては、いわゆる地球環境の大切さを言うのであれば、大変極端な議論でありますが、内閣総理大臣兼環境庁長官というような位置づけでもされない限りなかなか、調整官庁というような状態の中で、問題が発生したときに対応するための調整役ということだけでは限界が来るのではないかな。ですから、内閣総理大臣兼環境庁長官というような形での強いリーダーシップが早晩実現をすることを、余談でありますが、祈っている一人であります。
そういったことからしますと、具体的には今、環境影響評価制度について、この夏をめどに関係省庁一体となって御苦労されているというようなお話を伺っておりますし、現に長官もされております。ですから、関係省庁の中において環境影響
評価制度について、環境庁が当然リーダーシップを発揮をされておると思いますが、現在抱えている問題がもしあるとすればお教えをいただきたいし、問題がないとすれば、この夏どういった形で、途中経過でありますが、報告をされるのか、おわかりになる範囲で御答弁を願えればと思います。 |
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| 岩垂国務大臣： |
先生から今御指摘をいただきましたように、各省庁の縄張りというものが現実にございます。そのことを否定することはできません。その点で環境庁の役割が、少し影が薄いのではないかという御指摘も無理からぬところがあると思います。
役所のいわば歴史といいましょうか、環境庁がそれなりの理由、社会的な、政治的な理由によって生まれてきた背景ということを考えてみますと、発足のときには、例えば人材の面でも各省庁から御協力をいただかなければいけないし、それから仕事の面でも、一挙に法制度を整備して環境庁プロパーでやっていくということもできないという時間的な経過もございました。しかし、環境庁がここまで、いろいろな蓄積、仕事の面での蓄積、市民に対する信頼という点からの蓄積を含めて、来た以上は、やはり胸を張って、環境庁はもっと元気を出してやっていかなければいけない、そういう御指摘あるいは激励だというふうに受けとめたいと思います。したがって、できるだけそういう方向で、及ばずながら精いっぱい頑張っていくことをまずお誓いを申し上げたいというふうに思います。
それから、環境影響評価制度というのは、実を申しますと、先生御案内だと思いますけれども、一遍挫折の歴史を持っているのです。それは、やはり市民的な要望がある、何とかしなければいかぬ、では、それに対してこたえなければいかぬということで環境庁として法律を準備しました。しかし、それは大方の御協力をいただきながらも、最終的には挫折せざるを得ませんでした。そこで教訓をいろいろな形で学ぶことになるわけでございますけれども、環境庁だけで走って何か案をまとめた、さあ皆さんどうぞよろしくということだけでは十分でないな、若干の時間的なタームを置きながら、その中で各省庁の認識の共有、そこから出発をしていかないと制度自身もなかなかうまくいかないのではないか。
実は、先ほども申し上げましたけれども、私がこの委員会で宮沢総理に環境基本法の最後の場面で質問をいたしました。そのまくら言葉は、その年サミットがあったのです。サミットの中で、先進国ですから、アセスを持っていない国というのは日本しかなかったのです。閣議了解方式でやってきたわけでしょう、法律ではないのです。だから、法制化を含めて、この際少し時間をかけて、みんなで学問的にもあるいは各省庁の御協力も全部いただきながら頑張っていこうということで、おおむね今日カキの実が熟するように時期を迎えた、こういうふうに申し上げることができると思うのです。
ただし、それには確かにいろいろな面で痛みを伴うことがございます。それはここで改めて申し上げるつもりはありません。しかし、公共事業と言われる部分まで含めて、それでは一体そういうことで計画がスムーズにいくのかよと言われれば、そこはアセスでありますのでということで、ストップをしてもらったり迂回をしてもらったり、あるいは別の提案をしてもらう、対案を準備していただく、こんなことも必要だと思います。
だから、そういうためにはもう少し国民的なコンセンサスというか理解というものも必要だなという感じもいたしますが、もうここまで来ているわけでございますので、できるだけ研究会の調査の結果を、ことしの夏をめどということでございますけれども、夏というのも幅があるわけでございますから、できるだけ早い時期にそういう案をまとめていただいて、まとめていただければ、審議の経過や、それからそれが国際的にどういう位置を占めているかとか、その手法をどうするとか、対象をどうするとかというふうな御議論も出てくると思いますから、どうか委員会などで積極的に討論をいただく。やはり環境庁が十分なリーダーシップを発揮してそのまとめのための努力をしていかなければ、そうはいってもそう簡単にはいかないという感じがいたしますので、決して楽観はいたしておりません。先生方の党派を超えた御理解と御協力を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。 |
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| 長 浜 委 員： |
新進党の環境部会においても、このアセスの法案に関してさまざまな観点からの議論をしておりますし、大変環境問題に熱心な先生方が所属をしておりますので、形が見えてきた段階でまた議論をさせていただければというふうに思います。
次に、若干の具体例に入りまして、いわゆる環境行政の中において、今申し上げました部分で、環境庁として関与をするといいますか十分注意を払っていかなければいけない部分、現在の段階でも生じているのが、例えばＯＤＡによるところの対外援助。対外援助によってできた箱物といいますか、そのハードが現地の方々にもちろん産業化の進展の中においての経済的効用を極大化していることは、否定はできない部分あるいは当然のことでありますが、それによってマイナス効果の面が出てきていることも事実ではないかなというふうに思います。
国内におきましては、これは予算委員会で広中環境庁長官のときに御質問をいたしましたが、また今長官の御答弁の中にもありましたように、いわゆる公共事業。これも、経済対策あるいは景気を上向かせるために公共事業予算というのが昨今の経済状況下の中で行われているわけであります。それに対する環境のチェックというのは、やはり実施機関が建設省あるいは地方自治体であっても環境庁がウォッチをしていかなければいけない部分があるように思いますし、今申し上げましたように、それでは現実の作業主体あるいは地方自治の現場において環境行政が機能しているかどうかというものも、国の役所である環境庁がチェックをしなければならない、こういった部分が大きく影響してくるように思います。
そこで、まずＯＤＡの関連でありますが、日本の酸性雨の問題。
昨年ですか、私も中国沿海部というのを拝見する機会がございました。日本の援助によって、いわゆる化石燃料によるところの石炭の火力発電所、こういうものが随分できている。しかし、ここがまた教えていただきたい部分でもあるのですが、いわゆる化石燃料を燃やしたときに当然生ずるところの硫黄酸化物、ＳＯｘや窒素酸化物、ＮＯｘに関してでありますが、特に硫黄を取り去るところの脱硫装置、こういったものに関して明確な答えがいただけなかった。つまり、そういうものがついているのか、ついていないのか。ついていないわけはないのじゃないかなというふうに単純に思って、そのときはそれで終わってしまったわけでありますが、昨今の、黄砂の影響で日本じゅうが黄色くなってしまったなどということでも、風の影響でもわかりますように、中国における大気汚染が中国国内の問題だけではなくて、日本にもその風に乗って当然物質が渡ってきて雨が降る、こういうことも考えられる状況の中において、今申し上げましたＯＤＡといわゆる環境行政の問題について御意見を賜りたいというふうに思います。
ある機会のときに、たしかまだ十分な調査が行われていない、あるいは調査の途中であるというようなお話を、私の質問ではありませんが、どこかの委員会で聞いた記憶もあるのですが、昔、フィンランドでは、近隣の英国や西ドイツの産業化の中において、今私が問題としているような、同じような化石燃料を燃やしたときに生ずるところの硫黄酸化物の問題、そのときに、いわゆる内政干渉とは違うレベルの問題において、当然自国の主張し得る権利として、環境権としてこの問題を対処していったやに聞いていることもございますので、あわせて、もしおわかりの範囲で御答弁を願えればというふうに思います。 |
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| 堀江説明員： |
中国に対します我が国の経済協力
の現状というその中で、石炭火力発電所の現状についてお答え申し上げたいと思います。
我が国といたしましては、中国に対しまして現在までに五件の火力発電所に対して円借款を供与しております。その五件のうち、現在までに稼働中のものは一件でございますけれども、そのほかは今建設中でございます。
これらの五件を供与するに際しましては、やはり環境の観点からいろいろ配慮していただかなければいけないということで、中国側との間で幾つかの取り決めをいたしました。その幾つかの措置につきましては、例えば一つ目といたしましては、酸性雨対策といたしまして低硫黄炭の使用、それから、ばいじん対策といたしまして高効率の電気集じん機を採用すること、三つ目に、窒素酸化物対策といたしまして低ＮＯｘバーナーを採用することという格好で中国側と約束いたしました。
脱硫装置ということにつきましては、これらの五件の火力発電、いずれも脱硫装置はつけておりません。その理由は、低硫黄炭を使用するということを向こう側に、中国側に約束させておりまして、この硫黄酸化物、ＳＯ２の排出濃度というものは、中国の基準のみならず、それよりも厳しい我が国の基準にも適合するものでございます。こういうことから、脱硫装置を現在はつけておりませんけれども、将来にわたって低硫黄炭というものが使えるかどうかわからないということもございますので、そういうものが使えなくなったときのことも考慮いたしまして、それぞれの火力発電所には脱硫装置というもののスペースを予定しております。
それから、以上のように、これまでに供与いたしました円借款による火力発電所建設というものについては、十分な環境対策というものが図られるように中国側と合意してきておりますこともありまして脱硫装置をつけておりませんけれども、九四年末、日中間で合意されました第四次対中円借款というものの中には二件の火力発電所が含まれております。
この二件の発電所のうち一件、陜西韓城というところにございます火力発電所につきましては、脱硫装置を設置する方向で検討しております。それからあと一件、山西三曲火力発電所という方につきましては、脱硫装置は設置することになっておりませんけれども、これにつきましても、低硫黄炭の利用を義務づけるとともに、硫黄酸化物、窒素酸化物、これこれについては、中国のみならず日本の環境基準も満たすように計画されるようにしております。
いずれにいたしましても、今後とも我が国が中国に対する円借款というものを活用して、脱硫装置の設置というものを行うような方向で大気汚染、酸性雨対策に積極的に取り組んでもらうように働きかけてまいりたいと思っております。 |
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| 長 浜 委 員： |
まず一点は、低硫黄炭の使用ということでありますが、現実に低硫黄炭の使用が確認できているのかどうか。取り決めはわかりましたが、高硫黄炭を使用しているというような事実はないのかどうか、現実に確認ができているのかどうか。それから、低硫黄炭使用の状況の中においても、今御答弁がいただけませんでしたが、いわゆる季節風あるいは風によるところの日本における酸性雨への影響、この二点について御答弁を願います。 |
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| 堀江説明員： |
今までに協力しております火力発電所のうち、現在稼働中のもの一件、あるいは今後の火力発電所につきまして低硫黄炭が使われているのかどうかということにつきましては、我が方といたしましては使われていると信じておりますけれども、追って確認の上、御連絡いたしたいと思います。 |
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| 大澤政府委員： |
風の影響によって、風の流れによって日本の方への影響がどうかという御質問だと思うのですが、環境庁では、既に昭和五十八年度から五年区切りで酸性雨の全国調査を実施しておりまして、五十八年から六十二年、それから六十三年から平成四年、この二回、既に終わっているところでございます。
この結果によりますと、日本海側において降水中の硫酸イオン濃度が秋から冬にかけて高くなるところがある、こういうことがこの二回の調査によってデータとして出ております。これは酸性雨原因物質が季節風に乗って運ばれてきている可能性を示唆するものではないかというふうに考えておりますが、地域的というか地理的には、非常に画然とどこどこという地域を特定するにはまだ至らないわけでございますけれども、広い範囲で考えた場合に、そういう影響があるのじゃないかと見ております。
しかし、さらに今後、そういう点も含めて実態を明らかにし、モニタリングするという必要性から、平成五年度からさらに第三次の酸性雨対策調査ということを引き続き行っているところでございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
きょうは余り時間がありませんので、個別な事例としてはさまざまこういった問題がございますが、ぜひ、外務省そして環境庁の連絡を密にしながら、こういった問題は、いわゆる今までの外交上の内政干渉とは違った次元の問題であるというふうに理解をいたしておりますので、十分に情報を公開しながら、こういった問題について国民にも知らせていっていただきたい、そのように思っております。
関連で恐縮でございますが、午前中の質疑にもありましたけれども、いわゆるＯＤＡに占める環境関連予算ですか、こういった形の分類で特に意識していることがあれば御発言をいただければと思います。 |
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| 堀江説明員： |
我が国は、九二年六月、国連環境開発会議におきまして、当時の総理より、九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するということを発表いたしました。
その後、環境分野に関する援助の実績といたしましては、九二年度、三年度、四年度の三年間で上記目標額の七割以上を達成して、七千四十一億円になっております。今後とも、環境分野の援助につきましては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
二国間援助につきましては、有償資金協力、無償資金協力、技術協力、それぞれの予算の枠内で環境分野の援助を引き続き重視していくということで、平成八年度予算におきましても、優良な環境関連プロジェクトの発掘、形成、実施ということに一層努めるための各種の予算措置をお願いしております。
多国間援助につきましても、環境分野の国際機関として中心的な役割を果たしております国連環境計画、これへの拠出増。それから、林業研究強化ということで国際農業研究協議グループ、これに対します拠出の増。それから、東南アジアにおける水産資源環境調査というものを実施するための東南アジア漁業開発センター、こういうものへの拠出。こういう形でも、多国間援助等あわせてやってきております。
今後とも、環境分野につきましては、国連環境開発会議における我が方の方針というものにも従いまして、一層の努力をしていきたいと思っております。 |
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| 長 浜 委 員： |
我が国が戦後焦土化した国土から経済発展を遂げて現在に至る、こういった生の教訓が特に環境行政の中には蓄積をされているわけでありますから、まず第一は、当然経済原則、効率性にのっとって、いわゆる今日本で言われているところの生産者の論理、これが第一義に入ってくることは否定できない事実でありますが、日本が歩んだ道ということで、金額には換算ができない部分における協力、そして、指導といえばおこがましくなりますけれども、諸外国、特に発展途上国に対しての御指導をぜひお願いしたいと思っております。
それから、公共事業に関して言えば、これは質問しようと思いましたけれども、例えば、今盛んに言われていることがダム建設。これは長期の期間が要りますし、計画から周辺住民の説得、着工、
完成まで時間がかかる。長良川河口堰がその典型的な例だったのかもしれません。これはダムというより河口堰の問題ですが。
これに端を発して、全国で、計画中のものが見直しというようなことが進んでいるように聞いております。これは答弁は結構でありますから、こういったことも、いわゆる治水、利水の観点からだけではなくて、年代を経た期間の中において、当初の目的をもう既に達成してしまった、あるいは不要になったということがあるはずでございますので、こういったいわゆる建設行政に関しても、ぜひ環境庁の視点からの意見を述べていただきたい、そのように思っております。
それから、地方自治の現場で私自身気がついたことがあるのですが、いわゆる汚泥の問題。河川や湖沼や何かで生ずるさまざまな汚泥の問題が、ごみとは違う意味において厄介者になっている。ところが、ある市町村などにおいては、これを新商品として売り出すような技術が進んでいる。しかし、建築基準法というのですか、あとは規格を通らなければいけないいろいろな問題があるのだけれども、実験的に使っているんだ、ですから、むしろ汚泥は厄介者じゃありませんよという指摘を受けたこともあるのです。
その汚泥処理、あるいは再資源化、現実に商品化までいっているというようなことで、御存じの点がありましたら教えていただければと思います。 |
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| 内藤説明員： |
お答え申し上げます。
平成五年度におきまして、全国の下水道の終末処理場から発生いたします下水汚泥の総量は約二百三十万立方メートルございまして、そのうち約二五％が現在有効利用されています。その主な用途といたしましては、そのほとんどが堆肥化、いわゆるコンポスト化された汚泥の緑農地利用が主たるものでございます。
さらには、先生御指摘がございましたが、その他の利用といたしましては、汚泥を焼却あるいは溶融いたしまして、れんがあるいはタイルあるいは路盤材、こういった建設資材といたしましても利用されているのが現状でございます。それぞれの関係自治体におきまして、例えば東京都でございますと、メトロレンガというような愛称をつけまして、その普及拡大を図っているところでございます。その他の自治体につきましても、それぞれの実績を上げているのが実情でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
それでは、オゾンホール関連の質問に移らせていただきます。
このオゾンホール、午前中の審議の中においても地球温暖化、ＣＯ２の問題が出ましたが、私自身がちょっと違う観点から興味を持ったのは、例えば日本製の中古の自動車あるいは日本製の中古の冷蔵庫、この中に当然冷却触媒としてのフロンが入っているわけであります。あえて中古と申し上げましたのは、車においても昨年度からこういったものの改善といいますか、仕様を変えてやっておりますので、現状の中においては、あるとすれば新車ではなくて中古になってくると思いますので、この問題。しかし、例えば三年前に輸出された、当時新車の自動車が走っているとすれば、輸出時点では新車でありますが、それが、特に発展途上国の中において最終処理の状況まで日本のメーカーが責任を持っているのかどうか、あるいは輸出業者といったらいいのですか、そういう問題について関心を持ったわけであります。
お役所の方ともちょっと議論をしましたが、例えば極端な例でありますけれども、いわゆる有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約というものの中において、商品として輸出したのですが、その現地において何らかの理由があって使用が全く不可能になった、しかもその廃棄の処理方法が決まらないまま、仮にスクラップというような状態にした場合に、当然大気中にフロンは拡散をされるわけです。これは輸出の時点では間違いなく商品ですが、使えないで、現地に着いてそれを処分をするとしたら、向こうから見ると有害廃棄物の移転になるのではないか。しかし、そのフロンというのは有害廃棄物の規定の中に含まれていなくて、むしろそれはモントリオール議定書の中で規定をされていることだということも議論の中でわかってまいりました。
こういった、いわゆる故意、あるいは故意でなくても、とにかく民間の企業の中においては売れるものは売るのだというところで商行為によって成り立ったことが、しかし相手国の環境を阻害している、間違いなくそのメーカーは日本であるというようなことが、具体的な事例ではなくてお聞きをするので大変恐縮でありますが、こういう問題についてこれからも起こり得るという状況の中において、オゾンホールのことに関心を持ったわけであります。あるいは、ひょっとしてこういう問題で既にクレームなりトラブルが発生しているのかどうか、そういったことを含めておわかりになる範囲で御答弁をいただければと思います。 |
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| 大澤政府委員： |
オゾン層保護対策につきましては、基本的認識として、フロンなどのオゾン層破壊物質の生産とか消費を着実に削減、全廃するということが最も重要だということで、国際的にもモントリオール議定書に基づいて、この生産及び消費の削減に取り組んでいるということでございまして、途上国においても、今お話がありましたように、中古の冷蔵庫あるいは中古車等が輸出され、使用されているという実情がございます。やはりこれはいわゆる地球環境問題でございますので、先進国、途上国を問わず、削減に取り組むということは当然重要だと考えております。
ところが、途上国においては、必ずしもこの取り組みというのが十分ではない。そういうことから、中古の冷蔵庫や自動車等からはフロンの放出問題が出ているわけでございまして、私どもとしてはこうした問題に対応するため、途上国におけるオゾン層保護対策の積極支援策として、一つは途上国におけるオゾン層保護対策のセミナーを開催しまして、これは平成二年度からやったわけでございますが、途上国に出かけていきまして、そういう対策に取り組んでおられる皆さん方に私どもが持っているいろいろなノウハウを提供したり、具体的な策についてのセミナーを開催し、またさらに、日本国において、途上国からこちらに来ていただいて、このオゾン層保護対策についての研修会といいますか、そういうものも同時に開催しているところでございます。
また、国際的には、今申し上げたような趣旨から、先進国自身が多数国間基金というものをオゾン層保護対策の観点から設置しておりまして、この基金によって資金協力とか技術協力を行っておりまして、我が国も一九九一年から九五年までの間に約八千万ドル弱を拠出して、途上国に対する技術協力というか貢献をしてきているところでございます。
私どもとしては、この冷蔵庫等の廃棄の際に、使用済みフロンを回収して、適切に破壊するということは、日本国においても既に取り組んでいるところでございますので、こうした取り組みを通じた技術といいますか、ノウハウというものも蓄積されつつありますので、これらのノウハウを途上国に対していろいろ、今申し上げましたような研修会とかセミナー等を通して技術移転をしていくということにさらに着実に取り組んでいかなければならない、このように考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
先ほどの質問とも関連をしますが、いわゆる国境を越えて財が動いて、売買で言えば商工・通商政策であっても、基本的に日本でつくられたもの、あるいは日本の企業がつくられたものが諸外国に及ぼす影響、こういうものも考えていかなければならないというふうに思います。
昨日の毎日新聞の夕刊に、ちょっと偶然読みましたら、ドイツで、ただで廃車を引き取ります汁いう記事が載っておりました。「ドイツで自動車メーカーが廃車を無料で引き取る自主回収制度を年内にも発足させることが二十一日、自動車業界団体のドイツ自動車工業会と連邦環境省の合意で決まった。ごみ処理面で深刻な廃車問題の解決と、環境面からのリサイクル促進を狙っている。ということで、これはドイツでつくっているメー
カーだけではなくて、メーカー、輸入業者などは今後二年以内に廃車の解体工場などの回収システムを整備、各社が責任を持って自社製品を回収、リサイクルする、こういうような形の方向性が、ヨーロッパ、ドイツでありますが、出てきているわけであります。
逆に言えば、こういったシステムが整ってなければ車を売ることができないというか、ドイツでは存在をし得ないというような方向になっていくのだろうと思います。もちろん、これは先進的な例でありますから、こういった形で報じられるわけでありますが、間違いなく、日本もいずれはそういうような形になっていく。
そういった中において、日本の国では、環境問題に対する認識は深まって、いわゆる生活者保護の視点からこういう問題が進んでいきますが、その同じ日本でつくられた製品あるいは日本企業でつくられたものが売られている海外の各国においてもこういった問題も考えていかなければならないということを、ぜひ環境庁の視点から、通産省とか企業、メーカーという視点ではなくて、環境庁の視点でお考えになっていただきたい。くどいようで大変恐縮でありますが、こういった視点について御理解をいただければ、そのように思っております。
そして、今の企業活動について一つ触れさせていただくならば、いわゆるるＩＳＯ１４０００ということが今言われているわけで、これはまだ邦訳もされていないし、日本の中においては、これから多分環境庁もその一つの構成員として関係機関と議論をされていくということでありますが、いわゆる商品とか物に対する、環境上優しいとか、あるいは環境に優しい商品を売りましょうなどという段階はもう時代おくれになっていて、企業の運営管理システム自体が環境に対してどう配慮をするのかというのがもう当たり前の状態に組み込まれているというような時代に移りつつあるというふうに思っておりますので、このＩＳＯ、９０００の段階かもしれませんが、１４０００に向かっての流れの中で、今お考えになっていることをお聞かせいただければと思います。 |
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| 大西政府委員： |
お答え申し上げます。
環境管理システムは、事業者みずからが環境保全に関する方針等を作成しまして体制を整備して、取り組み状況の監査を行うというものでございまして、先生の御指摘のとおり、環境保全に自主的、積極的に取り組んでいくという上で非常に重要な手法として私ども考えておりまして、そういうものを導入しようというのは、今国際的な動きになってきております。
ＩＳＯ、国際標準化機構においては、ことしの夏ごろに環境管理・監査の国際的規格を制定する、こういう状況でございます。また日本の企業におきましても、これまで、平成三年の経団連地球環境憲章等にもあらわれておりますように、自主的な環境管理に積極的に取り組むという動きが見られております。
私ども環境庁におきましても、環境にやさしい企業行動調査というものを毎年行っておりまして、企業の動向を調査しておりますが、その結果によりますと、回答した上場企業の三割以上が自主的な環境行動計画を作成しているなど、だんだんそういう取り組みが広がってきておる状況でございます。
政府としまして、こういう内外の状況を踏まえて、環境基本計画の中で、あらゆる主体の環境保全活動への参加を促進するための施策の重要な柱という意味で自主的な環境管理の促進を位置づけておりまして、環境管理の実施及びそのシステムの認証を国が促進、支援する、そういう方策を検討して推進したいと思っております。環境庁といたしましては、関係省庁と協力しまして、ＩＳＯの国際規格に沿った環境管理システムの普及促進に努めていきたいと思っております。
また、これとは別に、特に環境管理システムの構築に取り組むことが難しい事業者、例えば中小企業等、あるいは特に環境管理システムの構築を考えていない事業者というような人々についても、やはりみずからの企業活動と環境との関係に気づいていただいて、環境保全に関する具体的な行動にできるところから取り組んでもらいたい、そういうことを促進することも必要だと思っております。そういう意味で、来年度予算で、環境パートナーシッププラザの事業の一つということでございますが、幅広く各事業者に参加していただけるような環境活動評価プログラムというものを実施する、そういう経費も計上させていただいているところでございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
特に今の最後の部分なんですが、基本的にこういう分野というのは異常に関心が高い。少数の企業がそういう活動をすることに注目をされている部分がありますが、基本的には産業構造というのは、すそ野の広い分野の中においての中小企業、それが現実に言えば私たちの身近な環境に十分リンクをしている部分もありますものですから、中小企業対策ということも含めて今の問題、特に最後の部分でありますが、お忘れなきようにお願いをしたいというふうに思います。
それでは、水質汚濁ワーストワンという不名誉な記録を二十一年間続けている湖沼の問題について御質問をいたします。
こういう湖沼の存在について、長官はいかがお考えになりますか。 |
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| 岩垂国務大臣： |
長いこと環境委員会に所属をしてきたものですから、率直に申し上げて、手賀沼の問題というのは私も大変心を痛めてきました。何とかならないのかというふうに考えながらも、依然としてワーストワンという記録を更新しているわけであります。
六十年に湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼に指定された。それから、六十二年に千葉県において、同法に基づいて昭和六十一年から平成二年度にわたる第一期の湖沼水質保全計画ができた。それから、第二期ということで平成三年から七年までの計画も今終わろうとしている。にもかかわらず、ＣＯＤに加えて窒素、燐の削減対策というものは、強化はしてきたと思うのですけれども、十分な成果を上げていないという感じが率直に言っていたします。
具体的に言いますと、それは全国そうなんですけれども、ここまで来ると、排出規制あるいは千葉県や地元の市町村と環境庁、関係省庁が連携しつつ進めてきた下水道及び合併処理浄化槽の整備、あるいは底の泥のしゅんせつ事業あるいは利根川からの導水事業あるいは市民の皆さんに対する普及啓発の運動など、総合的、計画的に進めてきているわけですが、どうも必ずしも十分な成果を上げていないということで、申しわけないというふうに思っています。
しかし、これはほったらかすわけにいきませんから、今までの計画をより点検をしながら、そして特に、どうもやはり家庭排水のところにポイントが絞られてくるように私は思います。それらのことを含めて、今度、合併浄化槽の設置についても、さまざまな厚生省サイドの法律の改正の措置もあるわけでございますが、これがそのまま当てはまるかどうかは別として、そういうさまざまな総合的な手法を講じていかなければいけないな、こんなふうに思っています。
先生、選挙区だそうでございまして、余計そのことは心を痛めていらっしゃることだと思うのですけれども、手賀沼がきれいになれば日本の湖沼は全部きれいになるくらいな気持ちで、ぜひひとつお互いに頑張っていこうじゃございませんか。どうぞよろしくお願いをいたします。 |
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| 長 浜 委 員： |
今長官からお話がありましたように、個別の選挙区といいますか、余り自分のことを取り上げるのはどうかなと思いましたのですが、何しろ半端じゃないというか、二十一年間の不名誉なタイトルホルダー、そして周辺に住んでいる方々は単純に、素朴に疑問を持っておられます。私は当選一回の新米議員でありますけれども、長浜さん、あなたは知らないかもしれないけれども、とにかくいつまでたってもきれいにならないのよ、だから、あなたがどんなに頑張ってもなかなか一筋縄ではいかない大物環境悪化地域だ
けれども、環境に興味があるというならば、何とかまず足元の問題を__別に日本一汚いのが日本二番になったからうれしいとかそういうレベルの問題ではありませんが、この歴史的考察を含めて、御関係者がいたら教えていただきたいのです。
基本的には生活雑排水なわけですね、人間が暮らす中において生じてくる。今長官もおっしゃられましたように、下水道が整備されない、浄化槽も整備されない、そういう中において、食生活の変化で油っこいものを食べるようになって、合成洗剤が使われるようになって、それが川に流れて、しかも一級河川が二本通っていまして、それに注ぎ込まれて手賀沼というところに流れていく。
この湖沼の問題は、これから御質問されます竹内先生が御専門でありますけれども、解決を見出せない状態のまま進んでいる中において、ただ一つ、北千葉導水事業というのに今地元が注目をして、計画によるともうそろそろ実行に移されるというような話も伺っておるのですが、北千葉導水事業について教えていただければというふうに思います。 |
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| 竹村説明員： |
それでは、北千葉導水事業について御説明させていただきます。
今御指摘のとおり、水質悪化の大変激しい手賀沼そして坂川へ利根川から最大約十トンを導水いたしまして、手賀沼の水の回転率をよくして水質改善をしようという目的だとか、あと、我孫子市を初めとします手賀沼流域、そして松戸市を初めとする坂川流域、大変都市化が進んでおりまして、浸水被害も大変多うございます。この浸水被害をなくすための内水排除のための事業、そして都市用水の開発という多目的事業でございます。
当事業につきましては、昭和四十七年に事業着手いたしましてから全体で約二十九キロの導水路、三カ所のポンプ場の整備等鋭意やっておりますが、現在の進捗状況は約八三％程度でございまして、着実に事業は進んでおります。ただし、残工事といたしまして、手賀沼と利根川を結ぶ一部導水路と管理施設等がございますので、鋭意進捗させている状況でございます。
なぜこんなに昭和四十七年からかかったのかなという御質問、御疑念があるかと思いますが、御承知のように、柏、松戸、我孫子等、大変都市化の進んでいる地域でございまして、そこで用地買収等で所要の時間がかかったということと、導水路というのは地下を通すシールドでやっております用地質等の関係で所要の技術的な時間が必要だったということでございます。
私ども建設省としましては、北千葉導水の完成が手賀沼や坂川の水質改善に大きく寄与すると考えております。その効果を一日も早く実現するよう頑張っていきますが、なお利根川の利水関係者、関係機関と十分合意を得て、試験通水をして、各種データを積み重ねて、万全の態勢で本格運用に入るべく対処してまいりたいと考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
今お話しになりました我孫子市というところに手賀沼が一番近くあるわけですが、我孫子市は北の鎌倉と昔は呼ばれて、私も余り文学は得意ではないのですが、白樺派の文人の武者小路実篤さんとかバーナード・リーチとかが住んだと言われているところでありますけれども、今は残念ながら、申し上げたような形での手賀沼の環境であります。そして流域の川から流れ込んでくるものですから、我孫子市においては下水道整備率も、優秀と言ってはおかしいのですが、周辺の流域からすればよい成績をおさめておりまして、むしろほかから流れてくるもので汚れてしまっている地域というような形であります。
今御答弁の中になかったのですが、この工事遅延の影響と、それからこの通水というのは大体いつごろになるのか、そういったことを教えていただければと思います。 |
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| 竹村説明員： |
工事の状況はただいまのお話で御説明させていただきましたが、残った一部導水路関係の工事と管理施設が終わりますのは平成八年、平成九年、あと二カ年くらいかかるのかな、これも相手が野外の工事でございますので断定はできませんが。
そしてその後、私ども、通水ができる状態になったら直ちに利根川の関係者また関係機関と協議をいたしまして、試験通水のための了解を得て、試験通水を着実に行ってデータをとっていきたい。そして、利根川を含む広域なデータを総合的に判断して、本格的な運用はいつからするのかというのは、その試験通水の結果を待って先生方に御報告申し上げたいと考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
そうしますと、試験通水をしたその結果から本通水に至るまではある程度またタイムラグが生ずる可能性もあると理解をしてよろしいのかということと、それから、当初の計画どおりＣＯＤの数値が半減をするというような形の、いわゆる結果予想においては変更がないのか、この二点についてお答えをいただければと思います。 |
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| 竹村説明員： |
水質問題と申しますのは、流域におきまして上流の方々、中流に住んでいる方々、そして下流部に住んでいる方々、さまざまな方々が流域に生活しております。そして都市生活者、農業の方々、そして漁業関係者と、その地域以外にも職種によって非常にさまざまな形で、いろいろな方々がその川に関係しております。私どもは、手賀沼の水質を改善したいという思いはいっぱいでございますが、それによって大きな悪影響を逆に利根川筋に与えてはいけない、利根川筋の方々にも納得していただけるようなきちんとした形で、中流域、下流域の皆さんが合意した上で、地域全体を水質を改善していきたいと思っております。
今先生の御質問の中で、試験通水の後、本格運用まで一体どのくらいかかるのかという御質問でございましたが、私ども、試験通水を万全にデータを積み重ねて、それらの皆様方にきちんと公表して、御理解を得た上でやっていくというお答えに現在とどめさせていただきたいと考えております。
なお、シミュレーションのことにつきましては、私ども、昭和五十六年から平成二年の十カ年の川の流れのデータから水質シミュレーションをやっております。現在、千葉県のさまざまやっている下水道等による負荷の削減を全く考慮しないで、一つの試算といたしましてこの北千葉導水事業の水質浄化の効果を表現すれば、今先生がおっしゃったようなことかなと思っておりますが、水質シミュレーションの手法はこれから、まだ未解明な部分がございます、さらに精度高く、皆様方にわかりやすい水質浄化のシミュレーションを私ども開発していきたいと考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
長官、本当に今の部分でありまして、ハードとしての北千葉導水、つまり水を通すことによって汚い部分を移す、しかし移された側はたまったものではないというような形での運動が、水を浄化する過程の中において現実に生じてくるわけです。それを今表現をされたんだと思います。つまり、これができたら試験通水まではできますが、本通水をしようとすると、そこの地域でない周辺住民の方との交渉も生じてくるといらことが十分危惧をされるわけです。
ですから、厚生行政、環境行政に大変御精通きれている長官で、しかも最初のお話にありましたように、手賀沼の問題はもちろん私などより十分御認識が深いと存じ上げますが、歴代の長官の中においても手賀沼を御視察される方もいらっしゃいます。ぜひ長官の御視察をお願いをしたいと愚いますが、その点についていかがでございますか。 |
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| 岩垂国務大臣： |
私も、長いいろいろな環境行政にかかわってきた関係からいいますと、本当に名省庁が力を合わせて、それこそ手賀沼大作戦を繰り広げなきゃいけないなと思ってきたのですが、ようやくだんだんその雰囲気と条件が整備されつつあるように思います。ですから、こんな機会に本当に総力を挙げなければ、環境庁だけやったって空回りでございますし、そうかといって、住畠の協力も得なければなりませんし、もちろん建設
省を初め関係省庁が全力を挙げてもらわなければならぬわけでございますので、そういう総力を挙げてやっていくというような、そういうきっかけのためにも環境庁は幾らかでもお役に立てればというふうに思っておりますので、その点を御理解をいただきたいと思います。
それから視察の件ですが、これは琵琶湖に来いとか長良川に来いとか、あっちこっちありまして、私も今事務局からいろいろ状況を聞きながら、どういう形かで現地の視察、現場主義が私の考え方でございますので、その中の一つとして考えさせていただきたいというふうに思っております。よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。 |
