今の日本で最も重大な課題はなんでしょうか？ みなさんのご意見を長浜ひろゆきのマニフェスト(選挙公約)の参考にさせて頂きます。 これまでの集計結果はこちら >> 年金 教育 天下り 環境 戻る >> 長　浜　委　員： 　新進党の長浜博行でございます。 　阪神大震災で被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、現在、環境委員会に所属している委員の一人として質疑の機会を得ましたこのときに、若干私なりの視点から確認をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。 　小さいころに、大きなタンカーが沈むような光 景に接したときに、船長さんとか船員さんの命は大丈夫だろうか、こう感ずるのと同時に、流れ出た油を一体どのように回収をしていくのか、こういったことにも随分小さいながら心を痛めた記憶がございます。昨日から、復興といいますか、倒壊家屋の建て直しといいますか、まず取り壊しですね、始まったようであります。芦屋とか西宮、六カ所から七カ所ぐらいからまず始まったようにも伺っておるのですが、その情景、壊される家屋を見ながら被災者の方が涙を流されて、大変痛ましい光景ではありましたが、それが積み込まれてトラックで搬送をされていく、これはある意味で建築廃材といいますか、ある種の産業廃棄物となって、その最終処理の段階にまで国が責任を持っていかなければ、あるいは市や県が、でも最終的には国が責任を持っていかなければならないような問題であると思います。 　災害の特別委員会とか予算委員会の質疑をこれもまた拝聴させていただいておりまして、復興対策、どうして復興していくのか、被災された皆様に対する援助、こういった議論ももちろん大変大切でありますが、その一方で、あるいはその延長線上において、復興計画をするに当たっても、いわゆる取り壊された建築物、廃材の最終的な処置はどういうふうにしていくんだろう。もちろん予期せぬ大震災でありますから、当初の地方自治体におけるところのいわゆる廃棄物の埋立処理やなんかを含めての計画には入っていない分野のように認識をしてもおりますものですから、こういったことを含めまして、いわゆる環境への影響、これを環境庁としては各省庁に指示を与えながらどのように復興計画の中で環境の視点を生かしていくのか、こういう問題についてまず御質問を申し上げます。 宮下国務大臣： 　私も神戸に行ってまいりましたが、環境庁としては、いろいろこの悲惨な状況の中でなし得ることを、万全の対策を講じなければいかぬということで、これはやはり二次災害、二次汚染の防止ですね、これがやはり中心になろうかと存じます。 　いろいろ子細に聞いてみますと、例えば、アンモニア水が出て、それは大したことなくて始末できたとか、あるいは硫酸が流出したとかいろいろ多少の問題はございますが、全般としては二次災害のおそれは今のところはございません。しかし、今委員の御指摘のように、廃棄物の処理その他粉じんの問題あるいはアスベストの問題等々も指摘もされておりますので、私どもとしては、二次汚染防止の立場からまずモニタリングをやるということを今やっております、一般論として。これは大気と水についてやっております。そして、アスベストにつきましては問題が早期に提起されましたので、建設大臣あるいは労働大臣の方に問題を提起いたしまして、そして労働省の方は労働基準局で現場指導、あるいは建設省の方は、今委員の御指摘のようにこの処理の問題は公費負担でやるということが既に予算委員会等で表明されておりますから、処理業者が必ず届け出その他でやってまいりますから、その粉じんの処理、アスベストの処理について万全の対策をとるように指示をいただきたいということで、連携をとって今やらせていただいております。 　それから、大量の廃棄物の廃棄場所等については、いまだ私どもも、関心は持っておりますが、これはまた各省、建設省その他実務を行われるところ、あるいは県、市でも大変大きな問題だと存じます。コンクリートの廃材であればあるいは埋め立て可能かもしれませんが、木造の廃材を埋立地に持っていくわけにはまいりませんから、そうした問題の処理も検討していかなければいかぬというような感じでございまして、環境庁としては、これからがいよいよ問題が発生するおそれがあるのではないかという感じを注意深く持って対応するということで、とにかく現場で今モニタリング調査をやらせております。そして、次の町づくりに向けての環境庁の支援し得ることは何かということまでひとつ考えていきたい。 　また、工場の倒壊をした、あるいは復帰に当たっては、公害防止施設を伴わなければいけないような工場等もかなりございます。事業団の融資事業もあります。譲渡事業もあります。そういった点の復興への支援の問題でありますとか、あるいは公健法に基づく賦課金を徴収しながら患者に給付する事業を行っておりますが、これもまた対象人員を明確に、現在どうなっておるかという把握のできない面もございますが、更新時期も来ておる方もおりますから、法律改正をしてこれが失権しないようにして給付の万全を期していくとか、いろいろ環境庁としてなし得ることは広範に今対応を指示をして、現場に環境庁職員も派遣しておりますし、また県、市と連携を保って対応しているところでございます。 長　浜　委　員： 　今お話にございましたように、いわゆる災害直後に発生したものから生ずるところの二次災害に関しては、私は今御答弁いただいたところでよく理解をするところでありますが、先ほど御質問をしたところの、いわゆる倒壊家屋の撤去の産廃の処理の問題で、例えばあそこの場合でありますと、仮に埋め立てをするというような場合は瀬戸内海環境保全特別措置法との関連がどのようになってくるのか、あるいはこれが一年以上続くような場合、こういった長期にわたるところの最終処理の現状計画の中でもうキャパシティーを超えてしまっている部分においては、これをその地域から外へ出すことがあるのかとか、こういう現実的な問題に関してもう少し補足をしていただければというふうに思います。 　私自身も、現実に三市ぐらい歩いてみました。長官がおっしゃられるように、例えば高速道路が落ちたところも、コンクリートあるいは鉄筋とか、それに木材がまじっているとか、分別から始まって、単純に収集しただけでは素人目から見てもおさまらないなという状況を認識しておりますので、御答弁を願えればというふうに思います。 三本木説明員： 　お尋ねの災害廃棄物処理事業の今後の見通しということでございますが、厚生省としては、政府方針として公費決定をしたその背景、公費でもって家屋等の災害廃棄物の始末をしていくということを決めたわけでございますが、これは廃棄物処理法に基づいて市町村事業として実施していくその背景としては、各種の環境問題あるいは個人負担の問題等々いろいろ考えたことでありまして、その上で市町村事業として公共事業として実施していくのが適当であろう、こういう考え方をとったわけであります。したがいまして、見通しという点についても各市町村あるいはそれを指導する県、こういう地元の地方団体が各種今検討しております。 　当面は、現在瀬戸内海における近場の処分場の容量が、フェニックスセンターを中心といたしまして、海陸合わせて約三千万立米以上の残余容量がございます。現在の私どもの見通しては、災害廃棄物事業として、各種公共工事あるいは生活系のごみ、あるいは廃家屋、そういったものを合わせましてもほぼ八百万立米から、上方修正されると思いますけれども、その程度を見越しておりますが、この三千万立米の容量で当面可能であろうという判断をしております。 　ただ問題は、輸送の問題がございまして、輸送あるいは庭木材とコンクリートがら、あるいは鉄筋を分けるということをやらなければなりません。そのための仮置き場の整備に今努力をしておるところでございまして、これを十数カ所の仮置き場で分けながら、現在の埋め立て可能な処分場へ持っていく量あるいはさらに庭木材についての扱い、こういったところを今検討しておるところでございます。 長　浜　委　員： 　先ほどの特別措置法との関連は何かございますか。 嶌田政府委員： 　瓦れき等の廃棄物の処理の問題、容量との関係は今厚生省の方から話があったわけでございますが、あと県、市の方が現在ありますフェニックス処理場との関係もあって、仮の話でございますが、あとどれだけ埋め立て等の必要があるかどうかというような場合、これはまだ私どもの方としましては具体的な計画を聞いているわ けではございません。 　ただ先生言われましたように、瀬戸内海につきましては特別措置法がございまして、環境上特に配慮しなければならない地域でございます。いろいろ規模の問題もございます。もし新たに処分場をつくるというような場合でもありましても、その規模の問題によりましてまたいろいろ環境上の問題も違ってくるかと思いますので、もう少しそういう話が具体化した段階で我々としましてはいろいろ意見を申し上げたいというふうに考えております。 長　浜　委　員： 　わかりました。 　今総量に関してもちょっとお話がありましたようですが、いずれにしましても具体的になった場合に対応がおくれないように、この点に関しては長官にぜひ御配慮をお願いをしたいと思います。 　それと同時に、あの大震災以降、関東地方で震災が起きた場合にはどうするか、あるいはそれを予知するにはどうするかというような議論が随分出てきたようでありますが、同じように関東地方であのような地震が起きた場合における、今質問を申し上げている延長線上の話でありますが、いわゆる倒壊家屋の処理等に関する総量の見通し、あるいはどういうふうな形での最終処理をするかということについて、何か具体的なプランと申しますか危機管理、これも一種の危機管理だと思いますが、そういうことについてお考えがございましたらお教えを賜れればと思います。 三本木説明員： 　御指摘の関東地区で万に一つもあった場合ということでありますると、結論から申し上げますと、現在の最終処分場の関東地区における容量を見ますと、かなり厳しい状況というふうに言わざるを得ないだろうと思っております。したがいまして、現在関東あるいは首都圏ということで区切りますと、約四千万立米弱の容量しかございません。これは家庭のごみ、日々出てくるごみも含めてここで処分をするということになります。瓦れき等の処理については、したがいまして、市町村以外の関東地区では千三百五十五万立米ほど産業廃棄物処分場の残容量がございますが、この規模で来ますと、多分ここでは収容し切れないというふうに考えなければならない状況だと思っております。 　今後の具体的ビジョンというものは、これは地方公共団体あるいは民間が中心になって確保しておりますので、極めて不確定な要素が多いわけでありますが、したがいまして、そういう状況のもとで、厚生省としてはその処分場確保ということをどういう視点で、災害の視点も踏まえて実施していくのかどうかということは、今後大変重要な検討課題だろうと思っております。 　さらに、私ども今回の現場の反省という点も含めて申し上げるならば、実際必要なのは、当面必要なのは、やはり仮置き場をどこにどのような規模で配置しておくかということ、ここは真剣に考えなければならないポイントではないかと思います。幸い今回の神戸におきましては、仮置き場として使えるオープンスペースがかなり数多くあったということが、当面ここ一、二カ月の対応としては救われているというふうな考え方を持っております。したがいまして、今後の災害廃棄物処理事業を適切に行っていくということに当たりまして、このオープンスペースをどこにどのように確保していくかということを十分検討していきたいというふうに考えております。 長　浜　委　員： 　ありがとうございます。 　今のは本当にあってはならない仮定の質問でありますが、しかし、いずれにしましても、危機管理の観点から環境庁が主導権をとって考えなければならないものの一つであるように感じております。今御答弁いただきましたように、後ほどまた産業廃棄物のことに関しては御質問申し上げますが、私自身も身近で、関東でございますので、その最終処理のキャパシティーの問題を常日ごろ危機感を持って感じているものでありますから、御質問をさせていただきました。 　次に、環境基本計画について御質問を申し上げるわけでありますが、長官の所信を大変注意深く聞かせていただきました。私自身も、昨今の流れとしての、ある種の環境問題への流行的な取り組みということではなくて、町づくりを新しくするとか、あるいは住民参加型の社会をつくるときに、今までの成長一辺倒という路線ではなくて、むしろ都市の場合なんかは特に成長管理的な色彩がアメリカ等からも入ってきているようであります。私自身もそのように認識をするわけでありますが、そういった一つの視点の中において、昨年の十二月に政府は環境基本法に基づく環境基本計画を閣議決定されて、そしてさっき同僚委員の質問にも御答弁がありましたように、年末に環境基本計画推進関係省庁会議を設置されております。その後のわずかな期間でありますが、その活動、そしてこれからの方向性について少し教えていただければと思います。 宮下国務大臣： 　先ほど御答弁を他の委員に申し上げたとおりでございまして、省庁会議を随時これから開催をしていくつもりでございます。 　そして、まず何よりも第一に必要なことは、「循環」とかいうのが第一のキーワードになっておりますので、国も地方公共団体も、公的主体もやはり消費者であり一種の事業者的な側面がございますから、まずできることは、官庁で使う用紙その他をリサイクルでやったらどうかとか、あるいは官庁の省エネ化を率先して具体化したらどうかとか、あるいは文部省でいいますと、国定教科書ではございませんが、これは全額国費で五百億近い金で毎年給付しているわけですから、そのリサイクルを考えたらどうかとか、国としてできることをまず率先してやろう。 　私ども、環境基本計画の中にも「参加」ということがありますが、国民一人一人に環境問題を考え、対処していただく上において国がまず率先してモデルを示していく、そのことが非常に重要だと考えておりますから、これはことしなるべく早く策定をして、そして各省庁にお示しをして実行してもらいたい。それから各省との意見も十分すり合わせた上で成案を得たい。できればまたそれを公共団体にも及ぼしていきたいということで、事業者、消費者としての権力主体という面だけではございませんから、そういう面を重視してまず率先してやっていきたい、このような取り組みを考えている次第でございます。 　環境庁としては、環境基本計画をつくった、ことし最初の年になりますから、できることをどしどし実行していくということが環境基本計画の精神でもあろうかと思いますので、そのように取り組まさせていただくつもりでございます。 長　浜　委　員： 　今お話にもございましたように、事業者、消費者としての国という位置づけ、これは「すべての主体の参加の実現」というところにも関係をしてくると思うのですが、こういった視点を定められたということは大変特筆に催すべきことだと思います。 　それと同時に、環境保全に向けた行動計画というものを夏までにつくられるというふうにもおっしゃられておりましたが、この点についても少し例えればと思います。 石坂政府委員： 　ただいま大臣から御答弁申し上げたことを若干補足させていただきます。 　今大臣が申し上げました、消費者あるいは事業者としての国の活動についての計画をつくるというのを、正式な名前と申しましょうか仮称でございますけれども、それは所信の中にも述べておられます国における環境保全活動の率先実行計画そのもののことを指しておるわけでございます。これは、夏ごろまでを目途に関係局長会議の場を通じまして各省庁とも協議をしながら取りまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　その内容は、ただいま大臣もお触れになりましたが、財やサービスの購入、使用に当たっての環境保全への配慮という観点から何ができるか、それから建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮の観点からどうすべきか、その他、エネルギー使用の抑制でございますとか、ごみの分 別ですとか廃棄物の減量でございますとか、あるいは職員に対します研修でございますとか、そうした事柄、どういう項目をどういう範囲でとってこの計画をつくっていくかということについての協議をただいま開始をしておるという状況でございます。 長　浜　委　員： 　夏の策定を注意深く見守っていきたいなというふうに思っております。 　経済と環境、開発と環境の両立ということも非常に大きなテーマであるように思います。私も、二十代のころ東南アジアで二年間ほど生活をしまして、そのときも、経済発展を願うために企業誘致をしよう、いわゆる日本企業も盛んに入ってきたわけでありますが、それと同時に、同じように日本の民間のボランティア団体が環境を保護しなければいけないというようなことで、両方とも大きな活動を身近で見た記憶があるわけであります。 　そういうことからしますと、二十一世紀になれば新しいシステムの中において経済と環境の両立が図られるのかもしれませんが、少なくとも二十世紀においては永遠の課題として、公園のシーソーというのですか、経済が進めば環境が破壊される、環境を守ろうとすれば経済の発展段階はおくれるというような二十世紀型においては、随分この問題で行政だけではなくて個人もあるいは一般の企業も悩んでいるような課題だというふうに思っております。 　所信の中においても、あえて「経済と環境、開発と環境の両立」ということを述べられておりますが、この点についてのお考え方を伺いたいと思います。 宮下国務大臣： 　経済と環境問題はこれからも最大のテーマだと存じます。そして、経済発展すなわち大量生産、大量消費、大量廃棄というような我々の工業化文明が進めば、環境に負荷は大きくなることは避けがたい面があります。 　しかし、それだけで地球の資源を使い果たしてしまったり、汚染を残して我々は地球を子孫に渡すわけにはいかないわけですから、やはりそこの調和といいますか統合を図っていかなければならないわけでございまして、ＵＮＣＥＤにおきましても持続可能な開発ということが言われているのもその趣旨であろうかと思います。環境基本計画におきましても、その点については十分注意がされて記述をされておりますので、経済と発展の問題は十分これからも両立できるような方向で対処していきたい。 　それから、大きな目で見ますと、経済の発展は我が国だけの問題ではありませんで南北問題等も非常に大きな影響があると思うのですね。特に、開発途上風等においては人口が爆発的に増加しておる。そして、その生存のためのいろいろな食糧の確保とか、あるいは南の国も先進国のような工業化社会を理想として努力しておられるというようなことがございますから、全地球的な規模でこの問題が議論されることは間違いないと思いますね。 　そこで、今度ＷＴＯの機関がつくられましたが、その中で環境と経済に関する委員会等もつくられておりますから、国際的な視点でもこれが取り上げられることは間違いございませんから、我が国も積極的にそれらに参加して意見を述べ、議論に参加して、有効な政策手段を見出していくということに国内のみならず国際的な面でも努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。 長　浜　委　員： 　それともう一点、「地方公共団体との関係」の中で、「先駆的な事業に対する補助制度」の創設をおっしゃっておられます。地方分権を推進する中においても、いわゆる環境の問題においてそれを執行するための予算的なもの、こういったものもはっきり申し上げまして大分これから改善をしていかなければならないなという部分でもありますので、この「先駆的な事業」というようなものに関する一つの、今は具体化していないと思いますが、イメージとか何かございましたら御示唆を願えればと思います。 石坂政府委員： 　お答えいたします。 　環境基本計画で四つの長期目標を掲げてありますのは御案内のとおりでございます。「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取り組み」ということでございますが、この四つの長期的目標に向けまして、地方における環境政策の展開を支援するという目的で新しく予算要求をして今の政府の予算の中に盛り込んでいただいたわけでございます。十億円という金額でございますが、これはこの四つの目標に沿いましてそれぞれ地方からアイデアを出していただいて、その先駆的な事業を助成していこうということでございます。 　例えば、「循環」というのは捨てずにということでございましょうけれども、例えばこれは頭の中でこんなものかなということでございますけれども、例えばのことでございますが、ソーラーエネルギーとか雨水の利用でございますとかリサイクルでございますとか、そういったものを総合的に進めているある町内会があるとすると、そうしたものを助成をしていくというのも一つの考え方かなというふうな気がいたします。 　あるいは「共生」というのは、生き物と分かち合う共生、自然との共生ということでございますから、そういう意味では、例えば調整池や休耕田に生き物のすみか、これにこれを活用する、いわゆるビオトープとでもいうのでしょうか、そういうふうなものもあるいはあるのかなと。 　あるいは「参加」としては、みずから汗をかく参加という意味で、例えば河川の下流の人が上流のいわば水源地、そこでの農業使用を減らして保全型の農業になっていただくというために例えば草むしり援農をするというふうな、流域交流とでもいうのでしょうか、そういうふうな考え方もあるなど。 　これらは、それぞれの地方公共団体から今私どももヒヤリングあるいは打診等が私どもにあるわけでございまして、そうした中から、金額に限りがございますから最もそうした目的にフィットするものを選んで助成をさせていただきたいと思っております。 　今申し上げたようなことは例えばの一つの例示でございますけれども、そうした形で地方団体からいろいろな要望が出てくることを大いに期待しているというところでございます。 長　浜　委　員： 　次に、「長期的な目標の実現」というところに入らせていただきますが、「循環を基調とする経済社会システムの実現」の中に「水環境の保全について」ということがございました。また、「自然と人間との共生の確保」というところで、「水辺環境の再生整備」ということにもあえて触れられておりますが、長官、今「長期的な目標の実現」のところの質問でありますが、一般論として、ある川とか他とか湖とか、二十年間以上にわたって日本一水質が汚濁をしているというのが二十年一貫してあるという問題についてはどのようにお考えになりますか。 宮下国務大臣： 　具体的なケースを御明示になりませんでしたが、恐らく手賀沼、先生の選挙地盤になりますか、手賀沼等の汚染の現状は私も前から聞いております。非常に汚染の状況が進んでおる。これは一部干拓地でもあったわけでありますけれども、しかし周辺地区はもう都市化されておりまして、都市の生活雑排水その他の流入その他が大きいんだろうと思いますね。 　やはり、二十年間も同じ状況が続くということは、これは、もしもそういうことであれば、大変放置できないことだと思いますね。いかに都市化が進もうと、今都市型のそういった雑排水の処理は公共下水なり、また農村集落排水なり、合併浄化槽なりその他で生活雑排水は処理をされておりますから、また工場等における排出規制も厳重に行われておりますから、そういうことは本当はないわけなんですけれども、具体的な御指摘でございませんから、一般論としてはそういうことがあってはならぬことだというように考えております。 長　浜　委　員： 　ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、手賀沼が二十年間ワー ストワン。二十年といいましても、一九九三年時点でありますから、もう二十年を超えているというふうに思うわけであります。国会議事堂前から千代田線で五十分ぐらいの距離であります。乗りかえもなし。そこに柏、我孫子というところがございまして、あと沼南町という町があるのですが、その二市一町に囲まれたところが手賀沼でございます。 　二十年間、今おっしゃられたようなことで、特に工場があるとかいうことではなくて、新興住宅地を初めとして、東京都にお通いになるいわゆる千葉都民が大変多いところでありますが、現実に二十年以上も改善をされないというような状態が続いている。地域の問題あるいは千葉県の問題かもしれませんが、国としても看過できない問題のように思えてならないわけであります。 　広く言えば下水道の普及率の問題。政令指定都市なんかでは九四％ぐらいでありますか、一般都市は三七％、ならしても多分四九％ぐらいしか、数字的に余り間違いはないと思いますが、平成五年の建設省の資料によるとそのようになっております。イギリスにおいては九六％、ドイツは八六、アメリカ七三、フランス六八ということで、いわゆる欧米先進国においては下水道が普及をしている。そういう中において、単に政策だけではなくて、いわゆる文化的な違いも、下水道というものに対する認識から違いが生じた、そして結果としてこうなっているのかもしれませんが、今申し上げましたように、ある地域で二十年以上もその状態のままに、決して取り残されているわけではありません、努力はされているんだと思いますが、現実に、結果としてそのような地域が存在をしているということをぜひ長官も認識をしていただきたい、そのように思うわけであります。 　それから、廃棄物・リサイクル対策に関しましても、「新しいシステム」ということを言及をされております。私がちょっと気になりましたのは、特に産業廃棄物について、再生利用率は五〇％に達していないように思います。これも数字が間違っていれば御訂正を願いたいのですが、約一年間で四億トンぐらい出る、一般廃棄物の八倍ぐらいになっているんじゃないか。先ほども関西の地震に関連して御質問をしたときに、いわゆる最終処分場の問題というのは解決がされてない状況で日々推移をしているわけであります。そして、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約も、これは直接この廃棄物とは関連をしてこないかもしれませんが、来年の一月一日より、産廃の海洋投入処分は原則として禁止をされる、こういうような一つの世界的な規制も加わってくるものでありますから、重ねてお聞きをして恐縮でありますが、この廃棄物・リサイクル対策であえて「新しいシステム」とおっしゃられたところでございますが、この問題についてお教えをいただければと思います。 石坂政府委員： 　この環境基本計画につきましては、一つは、廃棄物・リサイクル対策につきましての政府全体としての基本的考え方、これをお示ししている。これは先ほど御答弁申し上げましたので省略をさせていただきますが、それが一つでございます。 　そして、その中で、包装材につきまして、「市町村が包装廃棄物を分別収集し、事業者が引取り・再生利用を行うシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずる。」ということを、いわば環境基本計画というレベルで決定をさせていただいたわけでございます。 　この「新しいシステム」につきましては、先ほども御質問、御答弁がございましたけれども、通産省、それから厚生省、両省におきまして今具体的な案を検討しております。これは調整をしていかなければならない問題等もあると思います。法律的な枠組みあるいは包装材の範囲、そういった仕組みにつきまして、今鋭意、両省含めまして政府部内で検討を進めておるところでございまして、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 長　浜　委　員： 　続きまして、私は一番伺いたい分野でもあるのですが、「すべての主体の参加の実現」というところで、環境教育、環境学習、あるいはいわゆる普及広報活動、啓蒙活動のようなところがあります。 　これも一番最初に申し上げたところでありますが、いわゆる安いものをいっぱい買う、要らなくなったものは捨てる、こういうような一つの今までの考え方、あるいは、私の質問の前に小泉委員が質問をされていたような新しい一つの、今までの考え方とは違う考え方でありますが、環境における教育というのが現場においてどのぐらい行われているのかどうか。 　非常に粗い議論でありますが、私は、ある意味で、法律を整備するとか、あるいは行政指導をするとか、そういったことよりも、二十一世紀に大人になっていく今の子供たちに、環境というものはどうして守らなければいけないものなのか、あるいは、先ほども御質問しましたが、決して経済発展と環境を守るということは両立しないものではないんだ、矛盾をしないんだというようなことを含めて、環境教育と言ったらいいのか環境学習と言ったらいいのかわかりませんが、これが幼少のころから大人になるまできっちりと血液の循環の中に組み込まれれば、今言われているような問題は将来においては解決をされてくる、そのような楽観的な考え方も持っているわけであります。逆に言えば、環境教育が正しくなされていないと、従来型の、さっきも申し上げましたように、二十世紀型の教育の中において、環境なんて二の次だ、自然を守るなんて二の次だというようなことであってはこの問題は解決をしないというふうに思うわけであります。 　何も大きな問題だけではなくて、けさも車を運転をしておりましたら、前の車から突然たばこが投げられてしまう。それから、日曜日になると、時々でありますが、ＪＣ、青年会議所の仲間と空き缶拾いをします。これも多分車からぽいと投げてしまうのかもしれない。企業の中においても、廃水の問題、ばれなきゃいいじゃないかということで流してしまう。すべて人間の心の中に潜むところの甘えであり、ある意味で、ちゃんとした教育がなされていなかったのかな、こういうことを思う次第であります。 　もし御答弁いただけるのであれば、幼稚園、小学校、中学校、高校、こういったところで現実に環境教育なるものはどのようになされているのか、お教えをいただければと思います。 石川説明員： 　御説明を申し上げます。 　ただいま先生御指摘のように、環境問題というのは人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な問題でございまして、また二十一世紀に生きる幼児、児童生徒に対して正しい理解を深めさせ、責任ある行動がとれるようにするというようなことは大変重要なことであると私ども考えております。 　このような観点に立ちまして、学校教育におきましては、従来から幼稚園、小学校そして中学校、高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科や理科、その他の教科等を中心に指導しているところでございます。 　少し具体的に申し上げますと、各学校で作成をされるカリキュラムの基準としての性格を持っております学習指導要領、これは文部省の方でお示ししているわけですけれども、こういった中でも、この環境問題の重要性にかんがみまして、その内容の一層の充実を図っておるところでございます。 　例えば、幼稚園におきましては、「環境」という領域を示しまして、「身近な環境に親しみ、自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心をもつ。」というようなことを言っております。また、小学校におきましては、社会科の第五学年において、新たに例えば「森林資源が大切であることに気付くようにする。」ということとか、あるいは「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」そういったようなことを言っております。また、中学校では、理科におきまして、「自然環境を保全することの重要性について認識すること。」あるいは「自然環境 の保全に関する態度が育成されるようにすること。」このようなことを言っております。さらに、高等学校におきましては、例えば公民科の現代社会というような科目につきまして、新たに「環境と人間生活」というような項目を設け、「環境と人間生活のかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というようなことを示しているところでございます。また、こういったことに基づきまして、具体的には小学校、中学校、高等学校あるいは幼稚園もそうですが、さまざまないろいろな体験も含めました学習活動、教育活動が行われているということでございます。 　また、文部省におきましても、教師用の指導資料の作成ですとか、あるいは教師に対する講習会の開催、それからいろいろな環境教育推進のための、例えばモデル市町村事業ですとか、また環境教育について考える環境教育フェア、こう言っておりますけれども、こういった催しですとか、さまざまな施策を講じておるところでございます。 　今後とも、このような諸施策を通じまして、学校における環境教育の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。 長　浜　委　員： 　ありがとうございます。 　今の、特に最後の部分でおっしゃられたような、先ほど私が先に申し上げなかったのですが、子供たちに環境の重要さを教える人、つまり教師の方々ですね。その教員の方々が十分にこの問題を理解をしておらない。いわゆる普通のカリキュラムと言ったら語弊があるかもしれませんが、何となく、これは教えておけばいいやというようなセンスではこの環境問題というのは、少なくとも先ほど申し上げている二十一世紀型の環境問題には対処する、感知する能力といいますか、感性を養うことが子供たちができないわけでありますから、教師の方に対する御認識も、長官ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。 　その普及、広報活動の一つの例といいますか、エコマーク商品というのがございます。これは六年前ですか、一九八九年二月から環境庁の指導助言のもとに財団法人日本環境協会がエコマーク事業としてやられている。六年前においては十四品目の二百六十五点しかなかったものが、現在では、九三年末では五十七品目の二千五百九十九点にまで及んでいる。十倍ぐらいの数に上っているわけであります。 　正直に告白をしますと、私も余りこのエコマーク商品の身の回りの存在を意識したことは実はありませんでした。一九九三年の二月に実施をした調査によっても、四七％の方が知らないというふうにお答えになっている、これは環境保全に関する総理府の世論調査であります。委員諸兄の中におかれても、まだ買ったことないという方もいらっしゃるかもしれません。エコマーク商品を購入したことがあるとお答えになったのは一七％の方しかいらっしゃいません。そしてこのときは、二十から二十九歳の女性においては八二％の方がエコマークを知っておられますが、三十から三十九あるいは四十から四十九歳のちょうど私どもと同じぐらいの男性においては、その比率は五割であります。 　そしてそういう中においてこういうエゴマークというのは、もちろん御承知のように、自然に優しいとか環境に優しいとかそういう商品を選別して選んでいっているわけでありますけれども、今こういった商品の中において、これまた調査の中には実は、エコマークというのをどんどん宣伝をして商品品数をどんどんふやしていってほしい、そういう要望もあるかと思えば、いや、これはある種の権威のあるマークであるのだから、だれにでもかれにでも出すのではなくて、競合商品があったらそれをよく、環境庁ではなくて日本環境協会から委託された審査員の方々が審査をして厳選をして出したらいいのじゃないか、こういうような議論もあるわけであります。 　また、一部においては、このマークをつけておけば売れるな、要は販売促進のためにこのマークをつけておけばいいからというような考え方を持っておられる業者の方もいる。ちなみに、エコマークの使用料は二年間で、千円未満の商品については八万円。それから高額、一万円以上になっても、二年間でその一品目に関して十六万円というような、これが高いか安いかは別にして、そういう金額であります。 　ですから、このエコマーク商品というものを、一つの環境教育というよりは、環境というものを大事にしなければいけない、そのためにはこういう商品がありますという広報、普及活動の中においてとらえられておられるのだと思いますが、今後このエコマーク、どういった方針で、あるいはどういった御指導をされていくのか、この点について例えればと思います。 石坂政府委員： 　エコマークでございますけれども、これは環境基本計画の中でも、環境ラベリング事業の適切な指導ということで計画の中の位置づけも与えておる施策でございます。先ほどおっしゃられましたように一九八九年から始まったわけでございまして、国際的な連携も図られつつあります。また、ＩＳＯという国際標準化機構というのがございますけれども、ここで実施方法等についての標準化の検討もなされているという状況にございます。同時に近年、製品の揺りかごから墓場までといったらいいのでしょうか、ライフサイクルアセスメントというふうな手法についても内外いろいろな方面で検討が行われているというふうな状況にございます。 　そうした状況から、このエコマーク製品というものにつきまして、私どもといたしましては、実は部内に、企画調整局でございますけれども、検討会を設置いたしまして、昨年の十一月から検討を開始しております。中身は、このＬＣＡというものの導入をどう考えたらいいのだろうか、それからこのエコマークをさらに普及させていかなければなりませんが、そのために積極的な方策としてどういう方策があるだろうかということをことしの六月を目途に検討結果を取りまとめたいというところで検討を行っておるところでございまして、こうした成果を踏まえまして、エコマーク制度の一層の充実と拡大というふうなことに努めてまいりたいと考えております。 長　浜　委　員： 　ありがとうございました。 　「国際的な取り組みの推進」の中で、先ほどもちょっと自分の経験を踏まえて申し述べたところでありますが、「国際社会に占める地位にふさわしい国際的取り組みを積極的に推進」をされていくということであります。 　特に、アジア、中国沿海部からベトナムにかけての昨今の経済状況、あるいは日本の企業の進出状況、日本だけではなくて、欧米各国、製造業の分野においても盛んでありますが、経団連においては、平成三年の四月に地球環境憲章というものを制定をされて、海外進出に際しての環境配慮事項なども実際にまとめられております。ですから、日本の企業の中においては、もうこういった問題に関しても先進的に自主ルールをつくってやっていかなければならないということを、民間においても既にやっているようでありますが、私は、これからの、いわゆる国際協力に関しての大きな問題としては、特に、環境分野においては、国際協力を円滑に進めるだけの人材の育成が必要ではないかなというふうに思っております。 　いわゆる、先ほどの学校教育における一般の環境教育とは別に、環境というものに取り組む国際的なスペシャリスト、こういった者を我が国でどのくらい育てられるがが、世界から日本が環境にどのくらい熱心なのかということが注目されるポイントであるようにも思いますので、この点について御所見を伺います。 澤村説明員： 　ただいま先生御指摘ございましたとおり、環境分野での国際協力を推進するに当たりましては、技術協力を担います専門家の役割は極めて重要であると考えております。 　我が国は、激甚な公害を克服した歴史と経験を有しております。そして、開発途上国が必要とする環境分野の技術を持つ技術者の層は厚いものと考えております。一方で、環境問題に対処しよう とする開発途上国から、我が国の技術協力に対する要請は極めて多くなっている状況にございます。したがいまして、我が国の環境分野の技術者を技術協力の専門家として養成していくことは、我が国にとりましても喫緊の課題である、そのように認識しているところでございます。このため、環境庁におきましては、平成六年度より国際環境協力専門家養成研修を実施いたしまして、技術協力を行う人材の養成を行っているところでございます。 　さらに、平成七年度の予算案におきましては、環境分野の専門家等の育成や途上国での有効な教材の開発など、途上国を支援するに当たっての基盤整備を行うことを目的といたしまして、持続可能な開発支援基盤整備事業費というものを計上して取り組んでいるところでございます。 長　浜　委　員： 　ぜひ、地味な分野ではありますけれども、着実な積み重ねの中においてしか人材は育ってきませんので、この点もお忘れなきようにお願いをいたしたいと思います。 　それから、環境影響評価の問題であります。いわゆるアセスメント、これも法制化が図られるような事態もありましたが、現在の状況ではそこに至っていない。方向性としては、平成八年の夏に向かっての取りまとめというようなことも伺っておりますが、この環境影響評価という概念も大変大事な分野であるように思います。 　関連というわけではないのですが、西山公調委委員長のこの間の御説明の中にも、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた平成五年の苦情は七万九千件と、昭和五十八年度から上昇傾向を示しているが、特に重要な点は、いわゆる典型七公害に分類されない苦情が約四六％、つまり、従来型の典型七公害に属さないものがその半分を占めるようになってきている、こういうのも一つの新しい展開でありますから、そういう今までのノウハウといいますか、ストックを積み重ねながらも、この環境影響評価、いわゆる事前にどう対処するか、こういう問題が起きないようにするためにはどうしたらいいかという概念がぜひ急務だというふうに私自身は認識しておりますが、その点に関して御答弁を願います。 石坂政府委員： 　環境影響評価、アセスメントでございますけれども、これは今委員が御指摘になりましたように、環境汚染を未然に防止し環境の保全を図るという上で極めて重要な施策でございます。 　五十九年八月に「環境影響評価の実施について」という閣議決定を行いまして、この閣議決定に基づきまして現在実施をしておるところでございます。 　今後の取り組みでございますけれども、この今後のあり方につきまして、平成六年度から学識経験者によります環境影響評価総合研究会、これを設けまして、国内、つまり各省庁で今アセスメントをやっておりますが、この各省庁で実行しております。その実行の状況、それから地方公共団体でもアセスが行われておりますので、そうした実態というものをまず網羅的に調査をする。それから、諸外国におきましてもいろいろな制度がございます、法制もございます。これもこの際、悉皆的に調査をしてみるという調査を行う。同時に、この環境影響評価のいろいろな技術的な手法という問題もございます。そうした問題も調査をしてみるということで、これは各省が関係しておりますので、ただいま関係各省一体となりまして、この調査研究の実施に取り組んでおるところでございます。 　先ほど委員が御指摘ございましたように、この調査研究を、平成八年度の夏を目途に取りまとめたいということで取り組んでおるわけでございまして、その結果等を踏まえまして、法制化も含め所要の見直しを行う所存でございます。 長　浜　委　員： 　同僚議員からも指摘がありましたように、環境庁が、あらゆる省庁にまつわるこの種の問題の、後ろに回りながらバックアップをするのではなくて、むしろ先頭を切って、その持つ調整機能を発揮されることを切に希望するところであります。 　最後に、村山内閣が、行政改革の諸課題、行政改革をしなければいけないということを一つの大きな命題として掲げられる中、長官があえて環境庁も「その推進に最大限の努力」を発揮するとおつしゃっておられますが、具体的に何か意図するところがあるのか、お教えをいただければと思います。 宮下国務大臣： 　内閣といたしましては、本日までにこの特殊法人の見直し問題に結論を得るということになっておりまして、きょうしゅうには決着が図られるものと存じますけれども、環境庁所管の特殊法人は今、環境事業団とそれから公害健康被害補償予防協会という二っがございますが、いずれも、それぞれの環境行政上必要な面を持っております。 　つまり、健康被害補償予防協会の方は、強制徴収権でもって事業者から賦課金を取り、そして患者にこれを給付するという問題でございますから、これはどうしても我々の環境行政上欠かすことのできない問題でございますし、環境事業団の方も、建設譲渡事業でありますとか公害防止の融資事業をやっておりますけれども、これもやはり、それでは普通の一般の金融機関でいいのではないかという議論もないわけではございませんが、公害防止とかあるいは環境保全の特殊な技能とか技術とかあるいは配慮が非常に必要でございますし、セットとして、建設譲渡事業なんかは、一社でなくて集団としてそういう事業を行って、助成を図り、そして経済の発展と保全とを図る組織でございますから、私はこれは絶対必要なものだと思っております。 　したがいまして、これをどうのこうのということではございませんが、今度の行革は、それぞれの法人の内部のあり方についてはみんな見直すということがもう大前提になっておりますから、私どもとしては、常にこの合理化と効率化を図っていくということは当然でございますので、そういった面で努力をさしていただきたいと思っております。 長　浜　委　員： 　質問をしてまいりましたが、二十一世紀に向けて、建設行政とかあるいは運輸行政とかあらゆる行政を環境行政が一歩先でリードをしていく、そして方向性をつけていくというような心構えでぜひ対応していただきたい、そのように思うわけです。 　質問を終わります。 戻る >> Copyright (C) 2007 Hiroyuki Nagahama Co.,Ltd.　All rights reserved.