今の日本で最も重大な課題はなんでしょうか？ みなさんのご意見を長浜ひろゆきのマニフェスト(選挙公約)の参考にさせて頂きます。 これまでの集計結果はこちら >> 年金 教育 天下り 環境 戻る >> 長　浜　委　員： 　長浜博行でございます。 　細川元総理、それから羽田前総理、そして今回は村山総理に御質問をさせていただけますことを、改革の皆様に感謝をする次第であります。 　一年生代議士であります。きのうから質問をずっと伺っておりまして、私なりに考えることもございますし、多分幾つかは、そこにお座りの田中大臣も一年生でありますから、何か心にもやもやとする部分があるのではないかなというふうに思いますが、逆に言えば、一年生代議士というのはついこの間まで普通の国民と一緒、じゃ政治家になったら国民と一緒じゃないのかと言われるとおかしな表現になりますが、近ごろ、十五カ月を経て、ちょっと政治家らしくなったね、こういうふうに言われたときに、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからない。 　先生らしくなったねとかお医者さんらしくなったねと言われればうれしいことでありますが、政治家らしくなったねと言われるのが、果たして褒め言葉かあるいは何か私に問題が出てきたのかちょっと考えざるを得ないところが寂しいところでありますが、そういった意味において、国民の素直な心、そういった視点で素朴な質問をさせていただきますので、お答えを賜れればというふうに思います。 　まず、どうしてもお聞きをしなければいけないことが公約の問題であります。 　私も日本新党の公約をもって戦いましたし、現在も日本新党に所属をしております。政界再編の触媒とならんとしてスタートをして、現在その職にあることを大変誇りに思って進んでいるわけでありますが、きのうからの御質問を聞いておりますと、やはりその公約の問題が、投票する有権者の皆さんに対してどうだ、おかしいじゃないか、こういう問題が出ておりましたですが、参政権の中のもう一つ、つまり被選挙権の問題、立候補する人にとってどの政党を選ぶかというのは、やはりこれも政党の公約とかあるいは党是というものに戻ってくるような気がするわけであります。 　そういった中において、この公約というものの考え方、なぜ今それを質問者が次々と尋ねるのかといえば、今回の政治改革法案に見られるところの、もちろん小選挙区制度、選挙制度の改革ではなくて、私自身が特に危惧をしている点は、いわゆる政党助成法を含めて、政党の力が強くなってくるということであります。投票の方法も、個人の名前を書くのではなくて、例えば、長浜博行、何とかかんとかと書いてあるものをチェックをするというような形でありますから、国民に対して私たちも、今度はお金のかかる個人選挙ではなくて、政党主体の選挙に変わっていくんだよ、政党の代表選手としてそこで戦っていくんだ、こういうことを、これは与野党を問わず、党派を問わず訴えかけられているはずであります。 　そのときの判断基準となるものは、もちろん各政党が出されている政策であります。あるいは、立党の基本となっているところの党是というものがおありになるところは、党是であります。こういったもので判断をしていく、つまり今度の選挙制度の改革に伴って政党に重点が置かれてくるのである。しかし、甚だ残念なことでありますが、いわゆる政党に対する不信感、こういうものも世の中にあることは否定できないような事実であります。 　この時点においてこういう皮肉な一種の状況を呈されていることに関して、村山総理の所見を伺いたいと思います。 村山内閣総理大臣： 　今委員御指摘のように、国民が政治に対してどういう見方をしておるのか、果たして信頼しておるのかどうかといったような問題につきましては、絶えずやっぱりお互いが反省して考えなきゃならない問題だ、私もそういうふうに思っております。 　で、これまでずっと腐敗がいろいろ露呈をされて、そして政治に対する不信が募ってきた。その不信を払拭するために、この際、国会は挙げてひとつ腐敗防止に取り組もうではないか。そのためには今の選挙制度も見直す必要があるというので中選挙区から小選挙区制に変える、同時に、公職選挙法も政治資金規正法も、あるいはまた連座制をもう少し強化して、そして腐敗を徹底的に防止できるようにすることが政治の信頼を回復することになるではないかというような一面も私はあると思いますね。 　同時に、昨日来ずっと議論されていますように、政策に対して国民の皆さんは投票するという一面もあるわけですから、したがって、そうした面も守っていくということも当然民主主義の国会の中では大事なことであるというふうに考えておりますから、そういう心がけは常に議員として持たなきゃならぬものだ。あるいはまた、これから小選挙区になれば政党政治に変わっていくわけでありますから、政党に対する信頼を高めていくということも大事なことではないかというふうに考えています。 長　浜　委　員： 　今のことに関連してでありますが、私は千葉県であります。私のいたところで、前回の選挙まで社会党の代議士の方がお二人いらっしゃいましたが、社会党の方は現在おられません。そういった中において、ちょうど先月、県の大会というものが開かれたわけであります。もちろん、これは党の違う問題でありますから、きのうからありますように、余計なお世話だと言われてしまえばそれまでのことでありますが、しかし、激しい選挙戦を戦った、党は違いますが同志の方々であります。 　そういった中において、特に私のおります柏では、その責任者が、支部長さんというのかどうかわかりませんが、支部長さんがもう離党される、その支部で社会党の本部決定に従わないというような決議を上げていく。これは公党の中の一つの支部でありますが、こういった形が見られるわけであります。そして、十月に開かれた社会党の千葉県の大会でありますが、二日間開かれて、結局はいわゆる何らかの決定をなすことなく延会の手続がされて、そのままたしかまだ開かれないというような異常な状態が続いているようにも思うわけであります。 　こういった中においても、今御答弁を賜りましたけれども、いわゆる政党政治、成熟した民主主義の中において、各党問わずこの選挙制度の改革を伴う政治改革法案を通したわけでありますから、いま一つ、政党とは何なのか、こういった原点に返って論議をする必要があるのではないかな、このポイントだけは私は述べさせていただきたいな、そのように思うわけであります。 　そのいわゆる公約のもとになるところの政策論争でありますが、もちろんこの政策がきっちりしていなければ公約につながらない、そうしたら政策論争をする意味がないじゃないかと言われないように、ひとつ政策についてもお尋ねをするわけでありますが、まず十月七日午前の閣議決定で新公共投資基本計画が六百三十兆という額で決められました。四百三十兆から二百兆の増額がなされたわけであります。 　その基本的な精神の中においては、細川内閣以来の生活者主権の確立とか、あるいは生活基盤、基本的な社会的資本の充実という、こういう姿勢を継承いただいたことには大変感謝をする次第でありますけれども、この二百兆の予算の増額を含むいわゆる財源の問題についてお伺いをしたいのでありますが、この点に関して大蔵大臣、お願いいたします。 武村国務大臣： 　今般、御指摘のように見直しをしながら、結果的には来年から向こう十年間というタームのとり方をして六百三十兆円の公共投資基本計画を、これは経済企画庁が中心になってまとめていただきました。 　財源はどうなのかということでございますが、個々の事業の、精緻な事業の積み上げでこの金額を決めているわけではありません、前回もそうでございましたし、また、財源内訳もきちっと計画の中に埋め込んで対応をしていこうというものではありません。 　しかし、十年という長い期間の中で、日本の経済成長率等も見ながら、このぐらいの公共投資はほぼ可能であるという政府全体の認識で発表をいたしたものでございまして、予算は御承知のように毎年毎年編成をしてまいりますので、財源そのものは毎年度の対応で、真剣な努力でこの公共事業の基本計画を消化をしていきたい。税で賄うもの、あるいは国債で賄うもの、あるいは財政投融資に依存するもの、あるいは一部は第三セクター等ございますから民間資金によるもの等々ございますが、毎年度の予算編成の中でこの大きな目標の実現を目指して努力をさせていただきたいという姿勢でございます。 長　浜　委　員： 　今一番お聞きをしたかったところが、後世代に負担を残さないような財源の確保が前提であるというお話がございました。そして、特に租税、公債、財政投融資資金、民間資金等を適切に組み合わせるというような会見もあったように記憶をしておりますが、この適切に組み合わせるという意味はどういった意味合いであるか、お話しをいただければと思います。 武村国務大臣： 　適切は適切ということでございますが、我が国の財政、御承知のように絶えず申し上げておりますような大変厳しい状況に立っております。そういう中で今回の税制改革もお願いをしているところでございますが、そういう足元の財政状況、今後の経済情勢をきちっと見詰めながら、今四つぐらい財政手段をたまたま申し上げましたけれども、そのときの情勢の中で的確な数字を判断して予算編成をさせていただきたい、その中で公共投資基本計画の目標を実現していきたいということであります。 高村国務大臣： 　今大蔵大臣からお答えありましたけれども、本計画は二十一世紀初頭までを展望した長期的な計画であることに加え、その具体的実施に当たっては、各時点の経済財政事情を踏まえつつ、国、地方、公団、事業団等各種公的企業等が、それぞれの社会資本の性格に応じ適切な対応を図るものであります。したがって、財源等について具体的な見通しをすることは困難である、こういうふうに考えております。 長　浜　委　員： 　どうもありがとうございます。 　財源について将来の具体的な税制改革を前提としない、担保としないというようなことに関しては、計画が長くなれば長くなるほど、先ほど山田議員も別の観点からお話があったと思いますが、次の世代に関しての負担の内容、特に赤字公債の問題を含めて財源を担保して議論していただきたいのが一点。 　それから対米交渉、広い意味での対米交渉の中において、内需拡大の公約、少なくともアメリカにとっては悪い話ではないというようなことで受け入れられているとは思いますが、私どもが危惧をするところは、公共事業の配分とか公共事業の分捕り合戦になる、こういった状態にならないように、公共事業においてもコストが対外比較をして三割高、もちろん基準はいろいろあると思いますが、三割高というようにも言われていることもありまして、こういった問題に関してもぜひ御留意をいただきたい、そのように思うわけであります。 　今アメリカの問題が出ましたので、関連で大変恐縮でありますが、日米包括協議がこの間行われたわけでありますが、ＵＳＴＲとの交渉、橋本通産大臣、河野外務大臣、行われたわけであります。残念ながら自動車部品に関しては、これは多分自動車アクセサリー部品協会等のアメリカの政治的な団体等のこともありますし、中間選挙の問題もありますし、私もテレビで拝見をしましたが、大変な交渉になる、決して楽にまとまるわけではないと言ったあの橋本通産大臣の顔が浮かぶわけであります。もっともなことだというふうに思うわけでありますが、帰国されて、河野外相の報告の中において、あの二月の細川会談のときの大人の関係を、誤解を恐れずに言えばある程度やゆをしたような形で、この合意で日米政府間の信頼関係ができたというような表現があったように思います。 　今回、昨日ですか一昨日ですか、ＵＳＴＲが包括通商法スーパー三〇一条の制裁特定項目品目として紙と木材、こういった問題が新たに出てきたわけでありますが、こういった問題を含めて、私は、信頼関係はもともと築かれている中において、本当に経済問題のきつい交渉の中においての一つ一つの事象の中において、あのときはいわゆる正当に話し合える関係ではなかったが、今回初めて信頼関係が築けた、こういうことではないとは思いますが、橋本通産大臣に一言答弁を願えればというふうに思います。 橋本国務大臣： 　今委員から御指摘がありましたように、自動車の補修部品について、残念ながら我々は合意に達することができず、その上でアメリカ側は通商法三〇一条を宣言をいたしました。私どもとしては、運輸省の関係部局の諸君が非常な努力をしてくれまして、現行の制度を前提にしながら最大限の規制緩和を実行できるような提案をしてくれた、こう信じております。しかし、重要保安部品という制度そのものの撤廃を求めるというところからスタートをしたアメリカ側の議論とはついにかみ合うことがありませんでした。 　また、今委員から御指摘がありましたように、先日、アメリカ側として、紙及び林産物について、将来スーパー三〇一条による優先外国慣行として特定する可能性の強い慣行としてとらえたという報道が出ております。私どもは、この米国側の意図というものを現在確認をしておるところでありますが、協議の進展中にこうしたことが行われたということを非常に残念に思っております。 　そして、今後の協議につきましては、アメリカ側の意図を確認した上でその対応を考えてまいりたいと思っておりますが、木材につきましては九月の末に会合を開催したばかりであります。また、紙につきましても十月中に会合を予定しておるわけでありまして、この米側の意図を確認した上で適切な対応を決めてまいりたいというところで現時点においては御了解をいただきたいと思います。 長　浜　委　員： 　消費税の見直し条項について伺います。 　きのうの質疑の最中にもありましたが、いわゆる見直し条項の変更に関して、税率の見直しではなく、もちろん税率の見直しも含むわけでありますが、例えば食料品というような形の個別項目をもその変更の対象に含むというような答弁があったと記憶しますが、それについて大蔵大臣、再確認をお願いをいたします。 武村国務大臣： 　見直し条項の表現に消費税の適正化という言葉がございました。これは法律文でございますから、この法律文言の範囲内で見直しが行われるという認識でございます。 長　浜　委　員： 　それと、この五％とそれから国民福祉税のときの七％、極めて短絡的な議論の中においては、おまえのところは七％ではないか、五％の方がまだいいという議論をされる方が中にはいるように思っておりますが、今回、九月の二十二日の各閣僚あるいは各党の責任者の御発言の中で、この見直し条項の中において、特に税率の五％では不十分である、六％ぐらいになってくるのではないか。こういった発言とは別に、これは間違いがあったら大変失礼でありますが、武村蔵相は、理論的には下がることもあるが実際にはあり得ないというような、理論的という意味がちょっとよくわからないのですが、あり得ないという言も私は接したような気がいたしております。 　そして、ここが一番大事なところでありますが、あのときも問題になったところでありますけれども、福祉の問題、少子・高齢化社会に向けた福祉政策の財源確保という視点に立って、いわゆる「新高齢者保健福祉推進十か年戦略」あるいは子育て支援のための総合計画の観点からいっても、井出厚生大臣が、本格的な福祉対策の税制改革としては十分でなかったのは残念である、こういったコメントを発表されたやに聞いておりますが、厚生大臣、いかがでございますか。 井出国務大臣： 　お答えします。 　今回の税制改革、連立与党が大変熱心な御論議の結果、ああいう形でお決めいただいたのは、これは大変尊重しなくちゃなりませんし、重みがあると考えております。そして、五・五兆円の減税、それから五％の消費税率というフレームの中でぎりぎり配慮していただいた点は、それなりに評価をもちろんいたしますけれども、今も委員おっしゃった新ゴールドとかあるいはエンゼルプランは、あれだけではなかなか十分な財源にはならぬものですから、それを一つの足がかりとしてこれから鋭意新ゴールドプラン実現のために努力していきたい、こんなふうに考えておるところであります。 長　浜　委　員： 　今大変素直な御答弁をいただいたというふうに思いますが、この福祉に対しての財源ということで、これを問題の先送りというふうにとらえるか、あるいは新政権が組まれる中で十分な時間がなかったために一段階としてこういうポジションをとられるとか、いろいろ説明の仕方があるとは思いますけれども、定率減税の二兆円分を含めて、八年度は景気が好転した場合は改めて検討する、いわゆる年度対応になっているわけでありますから、本来であるならば、いわゆる足の引っ張り合いではなくて、福祉財源、将来の福祉行政をどうしていったらいいか、こういった問題に関して、将来責任世代となる私たちに関しても議論に積極的に参加をさせていただき、こういった議論を今後もさせていただきたいな、そのように思うわけであります。 　それから、人道的国際救援活動に関しての問題であります。 　さまざまな角度からこの派遣の問題に関して議論が出ているようでありますが、大変恐縮で、手短でお願いをしたいのですが、防衛庁長官、現在の状況に関して説明をいただければと思います。 玉沢国務大臣： 　ザイールにおきまして、ただいま自衛隊が人道支援業務についておるわけでありますが、ゴマの周辺におきましては、治安問題といたしましては、何せ二十万人の都市に八十万人の難民が流入してきた、混乱状態は依然として続いておる、こう考えておりますが、まあ暴行事件や強盗事件とか、あるいは一時的な騒乱事件等、こういうものが発生するなど不安定な状況も見られますが、現状におきましては自衛隊が活動を行うのに支障を来すほどには至っていない、このように認識をいたしております。 長　浜　委　員： 　先日、テレビでザイールに派遣をされる自衛隊員の方と家族の方の見送りのシーンを拝見をしたわけであります。国会の場においては、機関銃が二丁なのか一丁なのか、こういった議論もあったわけでありますが、本当に国際貢献のために最前線でその任に当たられている方々の安全を保障する、こういった意味からも、万全の装備を持って行っていただくことが留守を預かる御家族の皆様に対しても、まさか装備を重装備にして、それを私たちの自衛隊がいわゆる本来の目的以外に使用するということは信じられないことでありますし、もちろん村山総理もそんなことは思っていないと言われるかもしれませんが、私たちの国際貢献のために果たしている役割、それを積極的に評価しながら、人命は、一人の人間の命は地球よりも重いという表現をされた場合もあるのでありますから、そういう点についてもぜひ御留意をいただきたい、そのように思うわけであります。 　さらに自衛隊について申し上げれば、社会党は自衛隊は違憲として一貫して運動を続けてきたが、国際情勢の変化から必要最小限度の実力組織は違憲ではない、こういう段階にまで達しました。しかし、その中の、きのうの御答弁だったと思うのですが、自民党の軍拡路線に対抗し、抵抗し、阻止しようとする社会党の力が今日の文民統制、専守防衛の原則を貫く大きな力となった、こう言って自画自賛をされたわけでありますが、果たして自民党が軍拡路線を邁進をしてきたのかどうか。 　あるいは先ほど日の丸・君が代のお話が出ましたが、自衛隊という、これは災害の救済のときにも自衛隊員の方が山に登られ、谷におりられ活動をしているわけでありますが、いわゆる自衛隊というものに関しての社会党の今までの政策が、専守防衛とかシビリアンコントロール、これは当たり前のことでありますが、その政策によって自衛隊員の家族あるいは自衛隊員の周りの方々、あるいは国民の中に対する自衛隊の意識、こういったものに関して悪い影響を与えなかったのかどうか、こういった点に対して私は強い危惧を感ずるわけであります。果たして自民党が軍拡路線を突っ走ってきたのか、河野外相、御答弁を願いたいと思います。 河野国務大臣： 　過去において社会党が自由民主党の政策についていろいろな意見を述べられた、これは社会党の見解であって、我が党のあずかり知らぬことでございます。我が党はかつて政権政党として我が国の安全のために適切な措置をとってきたと我が党は考えております。 長　浜　委　員： 　時間もなくなってまいりましたが、この夏、ローマで塩野七生さんにお会いをするチャンスがありました。「海の都の物語」とか、いわゆるヨーロッパの歴史を研究をしながら日本に対して警鐘を鳴らしてくださっている方であります。 　二時間余りお話をさせていただく中において、これからの日本にとって、外から見られて何が問題ですかというふうに伺ったときに、塩野さんは、それは難民問題でしょう、こういうふうにお答えになったわけであります。 　正直申し上げて、私はそのときにきょとんとしたわけでありますが、いわゆる国際情勢の変化する中にあって、今まで島国であったから、特に陸続きでなかったからではなく、難民問題に対する意識が私たちには希薄であったことは事実であります。 　しかし、先ほど来、いわゆる危機管理のこと、こういった問題を含めて議論もあったようでありますが、もし何かの政治的な動乱が日本ではなくて近隣諸国にあった場合に、それを、いわゆる軍隊を派遣するとかそういったレベルではないのです、普通の、政治的とかなんとかじゃなくて、自分の生命が危険であるがゆえに安心なところに逃げたい、こういった難民の問題が発生をしたときに、日本はそれを受け入れる余地があるのかどうか。これは単に物理的な施設ということだけではなくて、日本人の持っている意識の中において、近隣諸国からの難民を受け入れる用意があるのかどうか、こういった議論も避けて通れない問題ではないかな、そのように思うわけであります。 　今回はたまたま、たまたまと申しますか、一九五五年、いわゆる五五年体制以降の質問者が続くようでありますけれども、私は五八年生まれでありますから、五五年体制以降に生まれた世代です。大先輩方にとって経験したことでも、私にとっては知らないことがたくさんあります。しかし、そういった時代の変わり目の中にあって、二十一世紀に少なくとも責任世代になる私たちが、今までタブーとして避けていた問題を避けて通れない、こういうところでこれからも議論に臨んでいく所存であります。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 戻る >> Copyright (C) 2007 Hiroyuki Nagahama Co.,Ltd.　All rights reserved.