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長 浜 委 員： |
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日本新党の長浜博行でございます。
まず基本認識としまして、前細川政権の「責任ある変革」を引き継いでいただいている羽田政権、その中において細川政権が政治改革の実現、いわゆる政治改革関連法案を可決をしたということでありますが、実は私は、本来の政治改革といいますか、私自身が日本新党に参画をし、そして現在もいる大きな理由なのでありますが、やはり行財政改革と規制緩和、きのう衛藤委員も御指摘になったところでありますが、この二つの大きな問題を解決をしないと本当の意味での日本の政治改革がなし遂げられないのではないかな、こういう感を特に強くしているわけであります。
ここ十年、二十年、歴代内閣が行財政改革を訴えながら、そして規制緩和をしなければいけないと言いながら、細川政権もその例に漏れないわけでありますが、この問題を解決できないまま次の政権に引き継がざるを得ないということであります。盛んに言われていることでありますけれども、公的規制が、例えば許認可、届け出、報告等を含めれば一万一千件以上もある。こういった問題にどう対処をしていくのか、大きな問題であるように思うわけであります。
細川政権のときに経済改革研究会、いわゆる平岩研究会ができまして、例えば許認可とか行財政改革の監視をする第三者機関、こういうものが設立をされようとしたと思います。そして設立をされた。しかし悲しいかな、骨抜きと言っては怒られますが、所期の成果が達せられないような状態になってきている。生活者主権の政治とか国民の手に政治をとか、言葉は簡単なのでありますが、延々と続いているこの問題を解決していくこと、これが基本認識に立っているように思われるのであります。
そこで、今税制改革の問題が叫ばれておりますが、当然のことながら、今申し上げました行財政改革を推進をして歳出を削減をするというのは当然のことでありますが、私自身としては、いわゆるシャウプ税制以来そろそろ抜本的な税制改革に取り組まなければならない時期に来ているのではないかな、若干怖いですが、そういったことも逃げずに議論をしていく必要があるのではないかなというふうに認識をしているわけであります。
直間比率の問題、いわゆる直接税で、国税で七〇％ぐらい、地方税で八九・九％というような直接税の負担があるわけでありますが、いずれにしましても、大蔵省の試算あるいは政府税調の答申、こういった形の中で地方公聴会が開かれ、国民の声が聞かれるような中において、その立場が違っても、党派が違っても議論を避けることなく、税制問題は政治家の使命として取り組んでいかなければならない、そのように認識をしているわけであります。
そしてまた、今言われますように、仮に間接税の増税が行われるような場合においては、いわゆる景気対策に伴うところの所得減税という意味合いではなくて、今申し上げましたように、抜本的な税制改革を行うに当たり、そしてまた所得減税を続けるとしたら、その先行所得減税の期間の中におけるところの代替財源の赤字公債の問題、そしてこれの償還方法、あるいは政府支出、当然消費税が上がれば政府支出もそれに比例して増していくわけでありますが、こういったすべてのことを絡めて議論をしていかなければならないのかなというふうに思っておるわけであります。
そしてまた、所得税ばかり脚光を浴びますが、例えば法人税三七・五％と、それから地方の法人事業税を合わせれば五〇％、五〇％を超えてしまうような状態になっているかもしれない。先ほど、田名部委員は、技術移転といいますか、教育の問題から企業が海外に出ていくというようなお話をされたように思いますが、ひょっとしたら、これはコストではありませんが、法人税負担のような問題から企業が本社機能を海外に移転するとか、こういった問題も起きてくるような気がいたしているわけであります。
ですから、法人税を含めて問題を考えなければいけませんが、しかし、まあ税制の問題は複雑で、きのう大出委員も御指摘があったように、所得税でいえば捕捉率の問題、あるいは法人税でいえば二百三十万を超える法人企業のうちの一体何％の会社がいわゆる赤字法人となっておらず税金を払っているのか、これが本当に努力をして黒字体質に変えなければいけない、そう努力されているならともかく、そうでない場合があるんだと
したらこれも大問題でありまして、こういった税制の問題を避けることなく議論をしていかなければならない、そういったもう土俵際の時期に来ているのではないか、そのように税制問題のことを私は認識をしておりますが、総理大臣の御見解をお願いをいたします。 |
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| 羽田内閣総理大臣： |
今お話がありましたように、逃げずに真っ正面から議論しよう。実は、政治改革というのは、金の問題もありますけれども、やはり一つの選挙区から複数が出ているということ、しかも同じ政党から何人も出るという中で本当の議論ができないということ、責任ある議論をするためにというのが政治改革であったというふうに思っております。
それから、今お話がありましたこと、行政改革あるいは規制緩和、こういったものはもうやはり避けて通れないものであるということでありまして、私どもは、やはり活力のあるこの国をつくっていくためには、今お話があったような行政改革、規制緩和、こういったものに本当に積極的に取り組んでいかなければならない。私どもは細川内閣のその意を受けながら、今そういったことを進め、きょうも実は地方分権についての作業部会というものを発足させるということを決定をいたしたところであります。
そして、今お話がありましたように、そういったときに税の問題も、これも避けて通れないという話でありまして、今ちょっとここにあります資料をあれいたしますと、所得課税というのがＯＥＣＤ二十四カ国中で日本は第一位なんですね。ところが、資産課税というのは七位であるということ、それから消費課税の割合は二十四カ国中実は最下位というふうになっておるということ、こういう現状であります。
そして、私ども、今日の日本の社会の現状を見ましたときに、今お話があったように、高齢化というのが大変進んでおるということで、高齢化に対応するために、これは広く薄くできるだけ多くの人たちでやはりこれを分担していくという考え方というのが大事なことであろうと思っております。
ですから、所得ですとか資産ですとか、そういったものに対してのバランスというものももちろん大事でありますけれども、ともかく広く薄くみんなが負担していくということ、そういうものでないと私はもう対応できなくなってしまうというふうに思っておりまして、今お話のありましたとおり、私ども、そういったものを本当に国民にも理解されるような議論を展開する中で、やはりこの税の問題についてはもう真っ正面から取り組んでいかなければならないということを申し上げたいと存じます。 |
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| 長 浜 委 員： |
大蔵大臣にも一言よろしくお願いします。 |
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| 藤井国務大臣： |
ただいまの税制問題は、もう総理の言われたとおりでございますので繰り返すことは避けさせていただきます。
また、お話の中にありました、歯どめのない赤字国債というお話がございました。これは極めて日本の経済体質を悪くします。ヨーロッパ、アメリカの例を見ても、財政体質を崩したがゆえに金利が高どまりして、結局経済を沈滞化させる。国を滅ぼすのは財政だという言葉もあるくらいでございまして、私は、この点についてはきちっとしたけじめをつけていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
また、捕捉率のお話がございまして、不公平税制、昨日大出委員のお話がございまして、私もいろいろ立場を申し上げましたが、この捕捉率という話は執行の問題でございますが、執行の問題も極めて重要な問題であると考えております。
私は、世に言うようなクロヨンとかトーゴーサンということはあり得ないと考えております。しかし、執行に当たる、これは国税庁でございますけれども、公平な税の執行ということに常に心がけてまいりたいと思います。 |
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| 長 浜 委 員： |
その税制のときにも問題になったところでありますが、福祉社会の到来という、あるいは高齢化社会というふうに言ったらいいのかもしれませんが、いわゆる社会保障負担の中における、年金とか医療費は金額ベースでは九割でありますけれども、これからは福祉の問題について、これまた避けることができない議論であります。
三月末に出された厚生省の二十一世紀福祉ビジョン、これは二〇二五年までの今後三十年間の日本のあり方を考えるという問題であって、この一年とか二年とか、あるいはきょうとかあすのという姿ではないわけであります。三十年間にわたり、二十一世紀にわたり、日本の国をどういう国家にしていくのか、こういった重要な問題のたたき台になっている議論だと思います。
人間としての豊かな暮らしを享受をするためには一体どういうふうにしていったらいいのか。大変難しい問題でありますが、一人一人が、寝たきり老人になったときに一体だれが介護をしてくれるのか。あるいは、女性の社会進出に伴いながら、子育てが大変だな。先ほども少子社会の話が出ておりましたが、高齢化社会の進展と、皮肉なことにこの少子社会の到来というのが表裏一体をなして起こってきているわけでございます。
私は、個人的で恐縮でありますが、二人、三歳と二歳のちっちゃな子供がいるわけでありますが、少しでも少子社会を脱するべく協力をしなければいけないという部分もあるのでありますけれども、なかなか難しい状況にあるのも事実であります。
しかし、こういった意味の中においても、国がなすこと、あるいは地方自治体がなすこと、あるいは地域社会がなすこと、家庭でなすこと、こういった、なかなか福祉の問題というのはとらえどころがなく、かつ、どこまで財政負担に頼らなければいけないのか。こういう予算面ということだけではなくて、私は、昨今言われていますように、ボランティア社会の到来、ボランティアでいわゆる福祉の中において自然な形で人間としてやれるべきことがないのか、こういった問題を深く考えている議員の一人でありまして、厚生大臣に御所見を伺いたいと思います。 |
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| 大内国務大臣： |
御指摘のように、今日本は避けがたい二つの流れの中で動いているわけでありまして、一つは超高齢化社会の到来、これから六年後の二十一世紀におきましては働き手の四人に一人が御老人になる。二〇二五年には二人に一人が御老人になる。それともう一つは、子供をだんだん産まなくなってまいりまして、今お二人というお話がございましたが、日本では一・五、これは民族的には衰亡をしていく数字でございます。
他方、今介護を必要とする御老人の数は約二百万人でございますが、同じく六年後の二十一世紀においては二百八十万人に達し、二〇二五年には五百二十万人にも達するということから、今国民の多くは、老後に七割もの人々が不安を感ずる。これは、やはり社会保障そのものを再構築しなければならないという事態に至っていると思うのでございます。
したがって、今御指摘のように、三月の二十八日に二十一世紀の福祉ビジョンというものを数字も含めてお示しをしたというのは、何とかそういう老後の不安に私どもとしてはこたえなければならぬ。そのためには、まず年金についても信頼できる、安心できる制度をつくり上げなければならぬ、医療についても効率化が必要である。しかし、これからの社会保障の全体像の中で、今まで年金が五、それから医療が四、福祉が一となってまいりましたが、これを五、三、二ぐらいに変える必要がある、これは大体欧米型の形でございますが。
そうしますと、介護という問題と、育児、つまり子育てという問題について、これから社会保障の重点が移っていかなければならぬ。そういう見地から、私は、ゴールドプランについてもこれを見直すべきである。したがって、新ゴールドプランというものを、早急にこれを確立したいということが一つ。
それから、御婦人の皆さん、女性の皆様が安心
して出産、育児ができるような、つまり社会的進出を可能にするような、エンゼルプランといいますか、児童家庭対策というものを飛躍的に充実させる必要がある。そうなると、例えば保育所といったような問題についても、今は六時で閉まってしまいますけれども、これを二時間、四時間、六時間と延長する、あるいは駅でも保育ができる、企業でもできるといったような多様なニーズにこたえられるような保育制度というものも確立しなければならぬ。
それらの面を総合的にこれから打ち立てまして、羽田政権が福祉を重視する政権であるということを実証してまいりたいと思っている次第でございます。 |
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| 長 浜 委 員： |
次に、物価対策について伺いますが、物価対策といいますか、公共料金の値上げの年内凍結が行われたわけであります。いろいろな考え方があると思いますが、私は、これは大変なショック療法でありますし、そして、公営企業といいますか、あるいは競争が割と少ないと言われている分野においてのコスト意識とか合理化努力、こういったものが改めて見直されている、こういう状況が提示されているのではないかというふうに思います。
昨日、深谷委員からも指摘がありましたように、中小企業においては血の出るようなコスト削減の努力の中において国際競争の中で生き残っていっているわけでありますから、こういった点からも公共事業に対する意識改革も必要になってくると思われますが、いわゆる物価対策的な見地に立って、経企庁長官の御所見を伺いたいと思います。 |
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| 寺澤国務大臣： |
お答えします。
今回の措置によって年内の値上げを抑制された公共料金の中には、国民生活、国民経済にとって非常に重要な意味を持つものも入っております。今、円高差益の問題、あるいは消費者が安い価格を志向しているという現実、そしてなおかつ、民間の企業が大変な努力をして物価を下げようという、こういう努力をしているとき、相まって、やはり国民生活に非常に重要な意味を持つ公共料金の値上げをとにもかくにも年内抑制したということは、大変に大きな意義があるものと私は思っております。そして、これが日本の景気回復のためにも役に立つというふうに考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
それと、物価の意味でありますが、一説には四〇％もあると言われる他の先進諸国との内外価格差、こういったことを解消するためにも、先ほど来もうしつこく申し上げておりますが、規制緩和を避けることはできない。経済的規制は、原則は自由として、公正な競争原理に基づいていくべきだというふうに思います。
例えば、そしたら安全性や何かはどうするんだという議論であれば、昨今のＰＬ法の制定等、新たな法体系の整備によってカバーができる部分というのが随分あるわけでありますから、これも誤解を受けやすい議論なのでありますが、例えば一〇％物価が下がるのであれば、消費税が七％ついたとしても、その三％は消費者に還元されるわけでありますし、現在の消費税率三％を、これを所与のものと考えれば、七％がそのまま消費者に還元される、こういった非常に粗っぽい議論もできるわけでありますので、物価を下げる努力、こういったものも忘れることはできないというふうに思います。
一言、総理大臣にお願いいたします。 |
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| 羽田内閣総理大臣： |
この問題につきましては、やはり前内閣のときから久保田経済企画庁長官などと、今御指摘がありました、四〇％も内外価格差があるんじゃないのかというお話がありましたけれども、こういった問題について議論をしてまいりまして、けさも大内大臣の方からも基礎物価のお話がありました。
私どもは、そういう意味で、かつては所得倍増ということが池田内閣の時代にありました。しかし、これからは安定成長という中で、なかなか所得を倍増していこうなんということは、これは難しい。むしろ、今お話がありましたように、物価というものを本当に下げていくということを考えなきゃならぬ。
しかし、お話しのとおり、やはり物価を下げるときには、いろいろな規制があるものですから、その規制に対応するために逆に物価を上げてしまっているという面もある。その意味では規制緩和というものも必要であろうというふうに思っておりまして、きょうも実は各関係の閣僚の皆様方に、物価というものを何年間でどのくらい下げる、この目標というものをひとつつくることができないだろうかという問いかけをいたしておりまして、私ども、今お話のあったことも拳々服膺しながら、物価対策というものを本当に充実させるようにしていきたいということを申し上げたいと思います。 |
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| 長 浜 委 員： |
続きまして、日曜日にいわゆる子どもの権利条約が発効をしたわけであります。子供の表現の自由、体罰の禁止等が盛り込まれている内容でありまして、国会では三月に議決をしたというふうに思います。
いじめとか校内暴力の人権侵害の問題、この問題も大変心を痛めるところでありますが、それに先立つ二十日、東京の中野富士見中で起きた生徒の自殺事件、いわゆる教師まで加わった葬式ごっこをやって十三歳の子供を自殺にまで追いやったといういじめでありますが、東京高裁が有罪の判決を出した。こういう子供の権利が確保される反面の中において、子供の人権が侵害をされている。
先ほども私ごとを申し上げましたが、やはり子供のいじめの問題は、子を持つ親として看過できないような問題であります。そして、仮にこれが高学歴化社会を求める受験戦争の副産物だとしたら、こんな悲劇はないわけでありますから、こういった問題について、いわゆる子供の権利が確保をされる、しかしその中において、いじめは多分毎年の統計によれば減っているのでしょうが、いまだに存在をしている中において、文部省は教育の現場にどういう指導をなされているのか、御答弁を願いたいと思います。 |
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| 赤松国務大臣： |
いじめの問題については、本当に心痛む事件が時々起こるわけでございます。
今御指摘のございました中野富士見中学の問題もそうでございますが、これはこの判決を重く受けとめておりますが、将来どうやっていじめをなくすことができるかということを深刻に考えているわけでございまして、私は、人をいじめるというのは本当に人格として卑劣な行為だというふうに思うわけでございます。しかし、それが後を絶たないということで、先生方にもぜひこの問題をなくすための努力をさらにしていただくということで、昨年も十二月に初中局長の通知も出しまして、学校の責任、とりわけ担任の責任というところを強調もいたしました。
それから、今度の児童の権利条約、これを契機といたしまして、条約につきましては外務省の担当ではございましょうが、私どももこの条約がとりわけ子供の権利について深い関係のある条約でございますから、そういうものの中で子供の人権を守るということがいかに重要なことかということをこの際強調をするという観点から次官通知を出し、また、さらにもう少しわかりやすい資料などもつくりまして、学校、教育委員会その他にも配付して、条約の精神、趣旨がよりよく浸透するように、それが子供のいじめの廃絶あるいは問題行動をなくすということにつながっていくように、いい影響を持つようにという点で条約の精神をよく伝えたいというふうに考えております。 |
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| 長 浜 委 員： |
ありがとうございました。
それと、郵政大臣、先ほど田名部委員からも質問がありましたが、次世代高速通信網、いわゆる情報ハイウエーの分野においては、これからの日本の産業を引っ張っていく分野であると同時に、いわゆる国際規格の問題を含めて対応におくれることがなきよう対応のほどよろしくお願いをいたします。
時間の関係もありますので、これで質問を終了いたします。ありがとうございます。（拍手） |
