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長 浜 委 員： |
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日本新党の長浜博行でございます。
ほぼ一年半前、ですから十八カ月になると思いますが、九二年の八月二十八日に総合経済対策が十兆七千億の規模でしかれ、その後、翌年の九三年四月十三日でありますが、新総合経済政策として十三兆二千億。政権がかわりました後、九月十六日に緊急経済対策として六兆二千二百三十億円、こういった三十兆を超えるような公共投資といいますか経済刺激策が行われて、誤解を恐れずに言いますならば、前政権と新政権が協力をしながら、全政治家が一丸となって景気対策に取り組んでいるわけであります。
そしてまた、日銀総裁がいらっしゃっておりますが、九一年初頭の六％台から比べれば四・二五％ぐらい下がった、百十一年の日銀の歴史の中においても例を見ないほどの低金利、公定歩合が下がっているという、こういう現状を見まして、先ほど同僚議員からも質問をしましたところでありますが、私は経済企画庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、そろそろ少し明るい内容の御答弁を賜われれば、国民全体、なおそろそろ効果が出てやる気になってくる、こういったことになっ
てくると思いますので、御所見を賜われればと思います。よろしくお願いいたします。 |
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| 久保田国務大臣： |
景気の現状は、もちろん低迷が依然として続いているということなんでございますけれども、その中でもストック調整が少し進行してきているとか、それから住宅が特別によくて公共投資も進んでおります。それから金利、物価の安定といったような回復への環境が整ってきている、長い不況の後に整ってきているという兆しが見えていると思います。
それで、これを確実なものにして回復の軌道に乗せていきますために、今回総合経済対策、史上最大の規模で決めていただいておりますし、三次補正、特に公共投資、住宅等に配慮したものとなっております。
したがいまして、私は、今回大規模な所得・住民減税を含んでいるということからしまして、こうしたことが今低迷している個人消費に好影響を与えまして、皆さんが有効にこれを使って生活を高めていただくこと、こういうことから景気がきっとよくなっていく、そういうことを大いに見込んでおります。
また、政府全体としましても、六年度中に必ず景気回復の軌道をとっていきますためには、いろいろなできる限りの対策を打ち、本予算の中でも景気に浮揚効果のあるものを優先的に実施していく、こういうことになっておりますので、明るい兆しが必ず出てくると思っております。 |
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| 長 浜 委 員： |
どうもありがとうございます。
時間の関係で、景気問題をさらにお聞きをしたいのですが、次に移らさせていただきます。
この三次補正の中においても、例えば公共事業の約二兆円の規模の中において、下水道環境衛生等施設整備費というような形で二千億を超えるような形の予算の計上がされている。こういった形で、公共投資が景気波及効果を及ぼす影響はもちろんよく存じている次第であります。
しかし、予算策定とかあるいは現実に執行されるような段階におきまして、このごろの環境問題等の状況を考えながら、環境庁の長官にお話を賜りたいわけでありますが、公共事業等において環境庁がどのようなリーダーシップを発揮していく意向がおありになるのか、御答弁を願えればというふうに思います。 |
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| 広中国務大臣： |
公共事業の実施に当たりましては、環境を事後ではなくて事前に配慮をする、そういうことが非常に大切なことだと思っております。
これまでも、公共事業の実施に当たりましてはそのような考え方でなされているというふうに認識しておりますけれども、今後とも環境への配慮が十分に公共事業に組み込まれますように、いわゆる環境を内部化するというんでしょうか、そういうことを実行されますように、この場をおかりいたしまして、ここに御出席の関係閣僚、大臣にお願いをしたいと思っているところでございます。
どうも御質問ありがとうございました。 |
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| 長 浜 委 員： |
どうもありがとうございます。
それから、農業問題でありますが、国際化対応緊急農業対策費という形でも計上されているわけでありますが、ここで、昨年の十二月に我が党の武田邦太郎参議院議員が、私も薫陶を受けている一人ではございますが、農林水産大臣への質問とともに、文部大臣への質問といたしまして、実は農業分野における教育の問題、農業試験場というような具体的な例を挙げましたけれども、こういったパイロットファームのようなものをつくって、国民の目の前あるいは現状の農業者に明るい農業の展望を築くようなものをつくっていったらどうかという質問で、御答弁の中に、できる限り御協力をいたしますというような御答弁をいただいた次第であります。
農業は、外国農業との競争と同時に、実は産業分類、一次産業に属しておりますように、国内においては二次産業、三次産業との戦い、こういったものもあるわけでありますから、教育的な効果を含めて、農業問題について文部大臣の御所見を伺いたいと思います。 |
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| 赤松国務大臣： |
ウルグアイ・ラウンドの妥結に伴いまして、日本の農業は大変大きな試練に直面しているというふうに存じております。
そして先ほど、一時間足らず前にも、農水大臣から大変熱のこもった御答弁がございましたが、教育の分野において農業を活性化するという任務を私どもが担っているというふうに考えている次第でございまして、小学校、中学校、高校、いろいろな段階で農業の大切さ、あるいはその作業の、どういうことをしているのかというようなことも含めまして、若い人たちにそれを教えるということに心がけているところでございます。
先生の具体的な御指摘もございましたので、農業後継者の育成に関して申し上げますと、農業を志す人たちが農業技術、経営能力などを身につけることができますように、農業高校その他で教育の振興に努めているところでございます。今後とも、そのような方向で努力をいたしたいと考えております。 |
