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長浜ひろゆき 柏事務所

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2010年04月25日

あなたの声をマニフェストに!


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今日は柏の京北ホールでタウンミーティングを開きました。
民主党は今、マニフェスト作りをしています。
全国の各総支部で一斉にタウンミーティングを開いて、直接皆様の声を聞き、党本部に集約、報告する仕組みを取っています。
厳しいご意見や励ましのお言葉もいただきました。
少しでも多くの声を反映させるべく頑張ってまいりますのでご意見をお寄せください。


2010年04月24日

G20雇用労働大臣会合に出席 in ワシントン


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長妻大臣の代理でワシントンで開かれるG20雇用労働大臣会合に出席してきました。4/18~4/23の間開催されました。
雇用労働分野では初のG20の会合となりました。
今回の会合では
第1議題「雇用創出、雇用維持」
第2議題「雇用の質の改善と社会的保護」
第3議題「危機後に備えた労働者の能力開発」
を取り上げ、各国が自国の政策の好事例を発表し意見交換しました。残念ながらアイスランド火山の影響でイギリス、フランス、ドイツ、EUの大臣が参加出来ませんでした。

日本の雇用対策としては労働者の雇用の維持に努力する企業を支援し失業を未然に防ぐ雇用調整助成金制度と、失業保険による所得保障だけでは貧困から抜け出せない失業者に対して労働市場への再統合を図る「第2のセーフティーネット」の2点を紹介しました。
また、全国ネットワークの公共職業安定所ふぁワンストップで生活支援、失業給付、訓練、就職支援を行い早期の再就職を支援する拠点となっていることも発言しました。

この会合の提言を各国大臣とともにホワイトハウスを訪問しG20ピッツバーグ・サミットの議長であるオバマ大統領に直接報告もしました。当初、大統領はヨーロッパに行く予定で会えない事になっていましたが、火山の影響で行けなくなり今回の会談が実現しました。


2010年04月12日

講演


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このところ寒暖の差が激しくて毎日着ていく服に困ってしまいますね。まだまだ冬物コートが手放せません。

今日は共同通信社の「新世紀セミナー」でお話させていただきました。医療や介護に関係する会社38社程が参加されていて専門的な内容となりました。

まず鳩山内閣は昨年12月30日に新成長戦略の基本方針を策定しました。
「環境・エネルギー」
「健康(医療・介護)」
「アジア」
「観光・地域活性化」
「科学・技術」
「雇用・人材」
この6つの戦略分野を決めて、縦割り行政の弊害を変えていこうと各省がそれぞれの戦略分野に入って政策提言をしています。
健康分野、特に医療や介護は少し前までは国がやらなければならないという考え方でしたが、社会全体が抱えるコストととらえるよりむしろ大きな成長産業としてとらえようと既成の概念から変わってきました。厚労省に関する分野は「健康」と「雇用・人材」。健康分野で雇用をつくっていかなければならないので、2020年までに新規市場規模約45兆円、新規雇用約280万人を想定して基本方針に書きました。
具体的な施策はいま詰めていますが、高齢者が安心して暮らせるように医療、介護サービスの基盤強化、日本発の革新的な医薬品、医療機器、介護ロボットの実用化などを検討しています。


2010年04月01日

予算成立!


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政権交代から今日まで政権公約であるマニフェストの実現に向けて議論を重ね作り上げた鳩山内閣初めての平成22年後総予算が3月24日の参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。
今日から少しずつですが実感していただけるのではないかと思っています。

予算成立までいろんな流れがありました。
第1に新たな予算編成をする前段として、前政権に予算案の全てを見直して、私の場合は、担当である厚生労働省の新たな予算編成に向けて準備を始めました。
第2に事業仕分けを実施し、前政権と省庁による、これまでの行政の仕事の全てをチェックし、ムダな事業については、大胆に、徹底的に見直しを行いました。ここでは、私は事業仕分けをされる側でありましたが、省内の事業について見直しを行い、変えるべきものは変えるという姿勢を貫きました。
第3に税制のあり方をゼロベースで見直すことも実施しました。
政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却を目指して、国民の皆さまの声を政治に反映させる、新しい陳情・要請のルールを創りました。この新しい仕組みによって、それぞれの地域で御意見を聞くことができるようになり、これまでの一部の限られた意見だけではなく、広く多くの国民の声が、政府の政策決定の場に届けられ、民主党の掲げる新しい政策の実現へとつなげることができるようになったと思います。
これらの過程を経て、国民の手による政権交代を受けての初めての本予算が成立したのです。

気づけばお花見の季節なのですね。今週末が満開見頃とか。
私は会館から見える国会図書館の桜と副大臣室から一望できる日比谷公園の桜で楽しみたいと思います。


2010年03月28日

熊本出張


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今日は熊本県医師会病院部・勤務医部総会の講演で熊本県に行ってきました。医療の地域格差やこれからの高齢者医療施設のあり方などお話しました。

あと、細川家の私邸であります「泰勝寺」でお花見があったのでお邪魔してきました。


2010年03月19日

いよいよ


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参議院では平成22年度総予算審議の大詰めを迎えています。今日は予算の委嘱審査が行われました。

委嘱審査とは各常任委員会が予算委員会の「委嘱」を受けて、予算関連の質問を行うことです。(衆議院では分科会といいます)

予算委員会は通常、一般質疑→委嘱審査(衆では分科会)→公聴会→総括質疑→採決といった段取りで終結に向かいます。よく新聞が「分科会の日程が決まったから、予算の出口が見えてきた」などと書きますが、これはこのような通常の段取りを前提にしているわけです。

そして、参議院でも来週に予算が上がる見通しで、23日、24日は「禁足」になりました。禁足とは緊急事態に備えて、国会から15分以内の場所で待機という事です。予算や大事な法案が本会議で通る時に党より発令されます。

余談ですが、私が副大臣に就任した際にお祝いとしていただいた胡蝶蘭が二度目の花を咲かせています。このところ暖かくなっていくつか芽も出てきました。


2010年03月11日

辛い花粉症


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毎年、この時期になると悩まされているのですが、今日はお天気が良いのもあってか飛んでいましたね、花粉。。。薬を飲んでいるので多少、楽な症状なのでしょうが、それでも辛いです。

今日は8時から副大臣会議、衆議院災害対策特別委員会での答弁、参議院厚生労働委委員会、面会、要請、答弁打合せ、法案の説明、日程打合せ、副大臣決裁、式典で挨拶などなどあっという間に終わってしまいました。。。


2010年03月06日

安心して暮らせる町づくり


 

認知症になっても安心して暮らせる町づくりを目指している方々の報告会でご挨拶させていただきました。

日本ではご承知の通り、早いスピードで少子高齢化が進んでいます。認知症の高齢者の方々は、現在、全国で約208万人と推計していて、2015年には250万人になると見込まれています。また、若年性認知症についても、社会的に関心が高まっています。
認知症は誰にでも起こりうる可能性がありますが、早期に発見し、適切な医療や介護の提供とあわせて、周囲の理解と地域の支えがあれば、認知症の方が尊厳をもって自分らしい生活を送ることは十二分に可能であると思っています。

厚生労働省としても、平成21年度の介護報酬改定において認知症ケアに関する評価を行ったり、介護サービスを充実させるとともに、認知症の方々が住み慣れた地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」を進めています。


2010年03月03日

命の尊さ


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今日は「コケイン症候群」の患者さんたちのお話を伺いました。医療費の助成をしてほしいという33万4000人の署名とともに。関係者の方30名ほどで集められたそうです。コケイン症候群は先天性の病気で発育不良、早老症、慢性腎炎、脳の萎縮、高度難聴、視力障害など成長に伴って疾患が見られ、発症は100万人に1人とも言われている希な病気です。

今、原因が不明で治療が極めて困難な病気が5000から7000あると言われ、国としては、その中で研究対象として130疾患を指定し、そのうち56疾患について医療費の助成を行っています。
この研究事業を拡大していくことも大事かもしれませんが、総合的な難病対策としてはこれも含め医療や福祉など多岐にわたる検討会が必要であり、先日の政務三役会で「難病対策チーム」を置くことになりました。多くの患者さんにスピーディーかつ柔軟に対応できるような仕組みを作っていかなくてはいけないと思います。


2010年03月01日

早寝早起


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通常国会が開幕し、予算審議が始まってから朝5時起きが続いています。国会答弁の打合せがあるためです。政務三役でほとんどの質問に答えるため(今までは役人答弁が多かったですが)、大臣、副大臣、政務官が手分けをして前日に上がってきた各委員会の質問(厚生労働省関係の)への答弁に備えます。
今日は衆議院の総務委員会で地方税関連の質疑があり、子ども手当とたばこ税に関して質問を頂いたので答弁いたしました。子ども手当に関しては所得制限を設けないのか?という事でしたが、やはり厚労省としては親の所得で差別することなく、社会全体で育て、大きくになった時に社会に貢献してもらいたいという願いを持っています。
たばこに関しては喫煙と健康との関係について質問をいただきました。たばこ税は地方税も含まれるため価格などに関しては総務省が担当なのです。厚労省としては毎年、国民の健康を守るためたばこ税の引き上げを要望しています。喫煙者と禁煙者の肺がん死亡率のデータや喫煙者の出産のリスクなどについてお答え致しました。

先月、受動喫煙を防止するため、飲食店や娯楽施設など多数の人が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙にするよう求める通知をださせていただきました。